⑨市議会での議事録 (質問と発言(報告))

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（薩摩川内市議会・傍聴席より）
 
市議会での議事録(発言・提案・質問・報告)
私たち協議会の総合研究所設立のための一般質問
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(宮里兼実薩摩川内市議会議員)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(大坪幹也元薩摩川内市議会議員)
平成19年9月議会
原発との共生・共存
「薩摩川内市とエネルギー産業との共生・共存について」と質問通告した宮里兼実議員は「原発3号機について、九州電力は2010年代後半の営業運転を目標に現在、環境調査を実施しています。エネルギー事業との共存と電源立地のメリットを活かして、近未来、バイオクリーン研究センターとでも名付けた研究所の誘致を提案する」と質しました。
市長は質問者以上に情熱的答弁をしました。
「そう言う研究所なり、産業、工場、施設が出来たら大変ありがたい。実は7月に開かれた。内閣府の原子力安全委員会(後で原子力委員会と訂正)に出席する機会があり、まさしくその時に、本市のエネルギー政策と本市が希望している将来都市の発展構想のひとつとして、地域との共生という観点から、今議員が述べられましたような事について意見を述べました。今述べられましたような施設が立地できるように、議会の皆様はもとより、行政職員も先頭に立って、施設が出来ないかどうか、また市民の皆様方の中からそう言う議論が沸いて来るように、私達も乞い願うとことです。 あの六ヶ所村には使用済み燃料の再処理工場が出来ましたけど、その周辺に、いろんな研究所が出来ています。日本列島の北の方と南の方に、いろんな研究施設が出来るように、誘致について、努力していかなければいけないと思う次第です。」

平成19年12月議会
原発地区への総研の誘致を
宮里兼実議員は、先の9月議会で、原発のある薩摩川内市への研究機関の誘致は前向きの検討したいという、市長答弁を引き出し、今回は「電源立地地域薩摩川内市地区近未来バイオクリーン総合研究センターの誘致運動について」という項目での再びの質問です。「9月議会での市長答弁を受け、市民の中には電源立地研究推進協議会の設置を考えるグループも現れ、国会議員へ働きかけている。市長の強いリーダーシップで、総合研究所の誘致運動をしてもらいたいと迫りました。
森卓朗市長は、戸惑い気味です。
「きょう、近未来バイオクリーン総合研究センターと、名称を聞かされました。前の質問は薩摩川内地区近未来バイオクリーンセンターとでも名付けた研究所の誘致の提案でした。原発のみならず、原発に関する、調査研究機関があれば、企業誘致にも元気が出てくるという考えをかねてから持っていることを含めて答弁しました。具体的にそういう研究所があるのかどうか、どんな組織なのか、もし事業を展開しているとしたら、帝国データバンク、そういうところの資料なども集めた上で、誘致するか、どうするかということになるのですが、何となくまだ、雲をつかむような感じです。市民の一部の方が、そのような取り組みをされておられることであるようですので、国や県に、要望されておられるのかどうか、解りませんけど、具体的な資料がありましたら教えていただき、調査研究して取り組んでいきたい」と原発問題の複雑さを滲ませていました。
以上、ミツロー通信第83号他より

平成20年12月議会
電源立地地域を生かした総合研究所の誘致について(一回目)
国・県・市・九電グループでウイルス対策、定期点検業者育成、産学官民で新商品開発、販路拡大できる研究施設を造れというもの。

平成21年3月議会
電源立地地域を生かした総合研究所の誘致について(二回目)
福井県敦賀市の(財)若狭湾エネルギー研究センターに政務調査に行き研究内容を示したもの。

平成21年6月議会
電源立地地域を生かした総合研究所の誘致について(三回目)
北薩地域振興局３市２町での取組ができるように年２回開催の首長会議で提案させた。

平成21年9月議会
電源立地地域を生かした総合研究所の誘致について(四回目)
薩摩川内市の総合基本計画に研究所誘致を明記させた。

平成22年3月議会
電源立地地域を生かした総合研究所の誘致について(五回目)
県との取組について提案した。

平成22年6月議会
電源立地地域を生かした総合研究所の誘致について(六回目)
鹿児島県議会自民党県議団との協議を終えて市長に質問した。

平成23年9月議会
新エネルギービジョン策定の基礎調査について
以上、大坪幹也後援会議員活動報告書より

平成24年8月～9月 第3回定例会(薩摩川内市議会)での報告
～省略～、話は変わり、ここからは本市への総合研究所誘致についての報告をいたしたいと思います。
このテーマにつきましては、今回の選挙戦を勝ち抜き、１２月市議会の場でしっかりと質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この陳情につきましては、民間である北鹿児島電源立地地域総合研究所立地推進協議会の上園一紀会長を初めとする会員の皆様方が、平成２３年６月１４日に鹿児島県議会に対して誘致の陳情書を提出され、企画建設委員会において５回目の継続審査になっております。
この事実を受け、平成２４年７月１１日に上園会長と私とで上京をし、自由民主党衆議院議員古賀誠国会事務所を訪問し、古賀先生に陳情のお願いと会談をする前に、電源立地地域を生かした政民産学官の共同による国策の総合研究所立地を上園会長が藤丸秘書とあらゆる角度から議論をいたしました。
上園会長が薩摩川内市に総合研究所、国策を誘致できるようお願いをし、次期衆参選挙時の自由民主党本部マニフェストに「九州は一つ」を基本として、総合研究所の誘致を明記するよう陳情をされました。
藤丸秘書は、１、県がまず一生懸命、２、経済産業所が一生懸命、３、九州電力が協力的、４、東大か九大の学者が入ること、５、地元代議士が経済産業省にびしっと話をすること。こういった条件が整わない限り、莫大な予算がかかるので、かなり難しいと回答されましたが、その後いろいろと議論をし、私たちの熱意が伝わり、自由民主党本部政務調査会の政策担当松井誠司さんを紹介するので、今から自民党本部に移動してマニフェストにどういう形で載せられるのか協議してきてくださいとのことでありました。
松井さんと協議の結果、九州の薩摩川内市に、総合研究所誘致の必要性を御理解いただき、全国を見渡したマニフェストになるが、明記するよう約束を取り付け、午後１時３０分から古賀先生へ陳情のお願いをするために会議にいりました。
松井さんとの協議内容を説明し、マニフェストの明記について協力を依頼したところ、よく御理解をいただき、快く引き受けてくださいました。その場で鹿児島県の自民党ローカルマニフェストにも総合研究所誘致を明記していただくために、自民党鹿児島県連にもお願いしてくださいとの御指導をいただきましたので、７月１６日、上園会長と私とで自民党衆議院議員森山裕県連会長に対し陳情のお願いと会談をいたしました。
森山先生が新エネルギーと農林水産業を中心とする総合研究所であれば、今後の基本的な国づくりに必要であると前向きな御指導をきめ細かくいただきました。以上を踏まえ、８月７日に上園会長が自民党谷垣禎一総裁と政務調査会の松井誠司さん宛てに電源立地地域である薩摩川内地域に国を中心とする共同の総合研究所の立地を自民党次期衆参選挙のマニフェストに加えていただき、自民党の政治主導による国民運動のための陳情書を提出されました。
本市への総合研究所誘致については、今後ますます政民産学官が一体となった取り組みが必要であります。本市の発展のためにも、決して諦めることなく、地道に頑張らなくてはと考えております。