⑧活動・取組み

平成７年より

原発立地（川内）薩摩川内市に国を中心とする総合研究所を設立するため政府与党の自由民主党政権公約(202)になるまでと、その後の経過の総合書（協議会の陳情書により政権公約になりました）

※電源立地地域を生かした国を中心とした総合研究所と、不思議な動き

福井県敦賀市にある、「公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター」をモデル。

設立場所は薩摩川内市東郷町（鹿児島県果樹試験場地）を中心と考えております。

※研究所の理念(日本再生、北から南)は、

・九州一円に影響(経済と文化)を及ぼすシステムをつくり広い地方が発展する事

・薩摩川内市を中心に日本の人口が増えるシステムつくり

・総合的農林水産業（所得向上）調査研究による実用化

・企業（大・中・小）創成のシステム作り

・設立により国家プロジェクト（モデル）実現

・北鹿児島近未来田園都市７市２町20％～30％人口増構想国家モデル実現

・自由民主党政権公約2012年（202）の目的と今までのすべての陳情書を活かす事

・その他（誰が何をしたか）

※研究内容(総合的調査･実験･開発･試験･実用化の技術革新)は、

風力・洋上風力発電、温度差熱利用（海流）、家畜（牛・豚・鶏等）の排泄物（糞尿）の肥料やエネルギー（電気・ガス）、水素エネルギー、メタンハイドレート、新エネルギーやバイオ、新素材開発、海産物や植物などの、農畜産物の品種改良、地元の人材・素材と企業（大・中・小）の育成と商品開発の創成、高度技術と人間力を中心とした人材育成の制度づくり、産業と研究部門の研修、農林水産業の研究開発･実用化、物品・物事の企業（産業）化による雇用創出、小・中・高・大学校の総合的研修、原子力温排水利用、安心安全な高度農林水産物の開発と産業創出、地域産業振興と地域再生、総合研究所を活かした商品開発システム化の構築（プラント輸出）、循環（巡回）型地域経済とエネルギーの研究開発、日本再生・複合・ＩＴ・人工知能・グローバル社会となり内外に必要とされる高度総合的人材の育成。基本的に、地域をはじめ日本再生と内外の21世紀人類の衣・食・住に寄与すること、人口増システム社会国家モデル。

日本全体の地方再生のため〔政・民・学（国公立・私立）・産・官〕のお互いの立場をふまえた議論の場をつくること。革新的エネルギー、省エネ技術の再開発研究、安心安全で安定した生活、〔貿易海洋人材国家〕。

今までのすべての陳情書（下記の経過内容参照）と自由民主政権公約（２０２）を基本とし、技術革新と民間活力（高度的人材、資金、物事、情報、ＩＴ、人工知能）を最大限に活かし、納税と組織システムをつくり上げ、夢と希望を持てる日本再生モデルを北鹿児島に構築（国家プロジェクト）。

 

【経過内容】

平成８年１月

平成７年11月開催の会合についてのお礼状内容

今年も早いもので一月も半ばとなり、皆様方には心を新に公私共にご多忙の事と思います。さて、昨年私の呼びかけにより、おおとり荘にお集りいただき皆様方のお一人お一人のご意見を聞かせていただき誠にありがとうございました。

ここに皆様のお考え皆様のご意見をお集りいただいた方のおかげを持ちまして取りまとめてみました(下記内容)。それぞれ地域のリーダーである皆様の今後の行動に一つでも役立てばと思い同封いたしました。読んでください。

一つだけ私の考えを書かせていただきます。これ以上の川内市の豊かさを求めようと思えば川北薩の皆様の賛同を得られる政治(まつりごと)をやるしかない。

                                                                                          上園一紀

記

平成７年12月22日ファックス受信

上園さんへ

目的がわからなかったので、まとめができませんでした。すみません。

平成７年11月28日(火)

・何が目的かよくわからない会議。

・自分達の水（川内川）は自分達で守らなければならない。

・市民に一票を投じる重さの認識が不足している。

・市民が自ら動いてこそ大きな市民運動になる。

・この町は誰の町なの？　＝　市民の為の町

・行政がしないとあきらめないで、まず自らが動くべきだ

・川内川を利用しなければ、いい街にならない。

・商店街の人たちは、悲観的な考え方ばかりである。

・いい町を視察にいっても、全然反映されていない。

・行政のやり方、プランの企て方に疑問がある。

・補助金制度等、市にプラスになることの勉強をまったくしていない。

・原発があるのに町が暗い。

・言うのは簡単だが、行動に移すのは難しい。

・最近、行動を行こして、評価を得ている団体が少しずつでてきた。

・言うだけで、何も動こうとしない人が多い。

・市民が立ち上がることができれば、すばらしい町になる。

・実践をやることが第一である。

・市議会議員は県会議員と同じレベルの方を２０人程度でお願いしたい。

・市議の意識の低さも問題である。

・行政のシステムをもっとオープンにすべきだ。

・行政マンの横柄な態度がよくない。

　　　　　　　　平成７年11月28日　おおとり荘（薩摩川内市内）会議

　　　　　　　　　　                       第１回　７時より

                                             サツマヤ有限会社上園一紀他７名(川内商工会議所議員他)

 

平成７・８・９年

　目的

　日本農業生産者第一主義の確立、人類における（衣、食、住、心）に対する生活向上。

　農協と組合員と納入業者の３者が一体となった生産体制と広域生産ブランドと市場　

　開発（内外）

　長期ビジョンのもと、複合、ＩＴグローバル化による国際化に立った総合的計画と総合研究所と地域社会の共存共栄。　　

人間力を中心とする意識、技術、市場の共有化と開発、改革のわかり易いシステムづくり。

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平成11年９月24日

　当時自民党衆議院議員農林水産政務次官、故松下忠洋氏に対し故神園会計所長を通じシンクタンクを設立することについてのお願いを（すべてのメリット、シンクタンク設立の計画書）提出。（陳情書）

21世紀における農業活性化、広域ブランド実現化事業計画書についてのお願い。

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平成11年11月11日

当時、自由民主党農林部会長衆議院議員、故松下忠洋先生に対して川薩地区農業農村活力研究会発足提案書の陳情書を提出。

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平成17年８月８日

　第10回　知事と語ろ会（意見・提言の詳細）

会長、上園が伊藤知事に対し国策の原発がある地域であるから研究所を立地することの意見と提案をした。

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平成19年11月15日

　宮路和明代議士、小里泰弘代議士、保岡興治代議士、森山　裕代議士、

古賀　誠代議士、野村哲郎代議士、佐藤信秋代議士に薩摩川内市に電源立地地域を生かした総合研究所の立地のお願いに行きました。

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数日後、古賀　誠代議士の秘書から川内原子力発電所１・２号機建設の経過を教えて欲しいと連絡がありました。

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平成19年11年22日

当時自由民主党、田中県議にお願いし、市の企画政策課に資料を取りに行き古賀　誠事務所に送付しました。

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平成19年9月

薩摩川内市議会において政策仲間であった宮里市議が森前市長に対し原発のある薩摩川内市にエネルギーを含めた総合研究所を原電立地地域のメリットを生かして研究所づくりはできないか質問と提案、森前市長より九州に無い唯一の研究機関等が本市にできるよう要望してまいりたいと、前向きな回答をいただく。（市議会で２回、質問と提案）

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平成19年～20年にかけ、いちき串木野市の田畑市長に総合研究所設立のお願いの文書を提出しお願いする。

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平成20年12月市議会、平成21年３月市議会、６月市議会、９月市議会において大坪議員が電源立地地域を生かした総合研究所誘致について岩切市長に一般質問を行いました。

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平成20年12月22日

ＪＡさつま川内の圓林組合長、四元常務、平国常務、宮之脇総務部長に総合研究所誘致の協力を求める要望書を大坪市議と上園で提出しました。

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平成20年12月　

　当時自由民主党、鶴薗県議、外薗県議、田中県議に県の総合研究所誘致について説明をし、外薗県議が平成21年３月県議会において『産・学・官の電源立地地域を生かした総合研究所は、今まさに雇用や景気の問題もあり、鹿児島県の重要課題としてとらえ、私共自民党エネルギー問題調査会でも小幡会長を中心に福井県敦賀市の（財）若狭湾エネルギー研究センターの視察をしたいと想定しており、伊藤知事も是非そのセンターを訪問していただきたい』と要望をされました。

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　いちき串木野市や出水市、阿久根市などの電源立地地域でこの総合研究所を進めるべきではないかとサツマヤの上園から提案があり、出水市の浦崎市議や杉本市議、いちき串木野市の大六野市議、阿久根市の古賀市議などに幅広く呼びかけ総合研究所立地の経緯について説明をし、協議を始めました。併せてそれぞれの市議会で総合研究所についての一般質問が始まりました。

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平成21年６月17日

　薩摩川内市中央公民館にて（原子力発電と薩摩川内市のまちづくり）のテーマで自民党鹿児島第３選挙区支部長、衆議院議員宮路和明先生の講演会開催による意見交換会があり、当時大坪幹也市会議員に対し、会長より出席して総合研究所立地についての陳情を提案発言するという話し合いになっていたが（急に森永やすこ市議が１時より役所に対しての急用ができ同席してくれとのことで、上園に電話があり宮路先生のところには出席しないとのことであった。）

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平成21年７月

　公明党松田浩孝県議に総合研究所立地を求める要望書を北鹿児島電源立地地域総合研究所立地推進協議会の上園会長が提出しました。

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平成21年７月より協議会会員の募集を始める。

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平成21年８月

　岩切市長は渋谷出水市長と共に北薩地域振興局の行政懇話会に、『電源立地地域を生かした総合研究所の誘致』を共同提案され、本庁地域政策課と協議を進めるため研究課題となりました。

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平成21年10月10日

　経済産業副大臣、故松下忠洋代議士に総合研究所立地を求める要望書を北鹿児島電源立地地域総合研究所立地推進協議会の上園会長が提出しました。

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　第一次薩摩川内市総合計画基本構想を審査するため、市議会に薩摩川内市総合計画基本構想審査特別委員会が設置され審査が進められました。

　この中でも総合研究所の誘致について議論されました。又総合計画の市長諮問会議である自治総合審議会でも、『総合研究所の誘致の文言を計画に挿入するべきだ』との声が上げられ、総合計画下期計画（平成22年～26年）に『研究開発型企業の積極的誘致に取組む』と盛り込まれました。

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平成22年２月17日

　阿久根市前議長、京田氏に対し総合研究所設立の運動の話し合いに出席頂きますようお願いをしたが断られた。

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平成22年２月27日

　午後７時より東郷町鳥丸コミセンでの総合研究所誘致説明会を鳥丸地区コミュニティ協議会、会長中ノ上保氏より運営審議委員会各位（50名～60名）に説明をすることをお願いし上園会長、大坪市議、地元永山市議同席のもと説明をする。各委員の方々は前向きな発言と質問をいただき、今後地域活性化に必要不可欠なことであるということで同意をいただいた。

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平成22年３月

　東郷町、永山伸一市会議員、大坪市会議員、協議会会長上園、東郷町藤川コミュニティ協議会会長北迫茂氏４者にて藤川校区で総合研究所設立の同意をいただくための会をする準備を地元である永山伸一市会議員がまとめることの発言をしたため、４者は同意した。しかしその後、藤川校区におけるとりまとめは一回も行われなかった。

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平成22年３月議会で大坪議員が『総合研究所誘致の県との今後の取組みについて』岩切市長に一般質問を行いました。

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　北鹿児島電源立地地域総合研究所立地推進協議会の上園一紀会長が、『薩摩川内市に総合研究所立地』の要望書を薩摩川内市と鹿児島県に提出致しました。

　（薩摩川内市の対応者）副市長　向原　翼　　秘書室長　上戸　理志

　　　　　　　　　　　　　　　　原子力対策課長　中村　真　　シティセールス課長　古川　秀利

　（県の対応者）知事公室秘書課長　満元　良明

地域政策課資源対策監　永野　司

                      地域政策課長　川畑　洋一

地域政策課調整係長　高山秀一

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平成22年４月15日

　ＪＡ北さつまの亀澤組合長、木原専務、御書常務に電源立地を生かした総合研究所誘致の協力を求める要望書を大坪市議と上園で提出しました。

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平成22年５月６日

　経済産業副大臣、故松下忠洋代議士に薩摩川内市の総合研究所立地についての要望書を上園が提出しました。

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平成22年５月８日

　外薗県議より上園に電話がきて、総合研究所の件で自民党県議団と前向きな話し合いをしたいと連絡があったことを受けて、大坪前市議からのファックスでの報告。

「お世話になります。

昨日(５月７日)は自民党県議団室に行き、宇田会長、小幡幹事長、池畑幹事長代理、外薗県議、鶴薗県議、（田中県議は委員会出席中）と『電源立地地域である薩摩川内市の川内原子力発電所３号機増設と地域振興策』を自民党マニフェストにどういう文書で盛り込むかという話し合いを２時間行いました。

外薗県議が『薩摩川内市議会の原子力発電所対策調査特別委員会で４月26日に賛成陳情を採択した時に、付帯決議として地域振興策のことの中に総合研究所立地も入れておけば良かったのにと言われた。６月市議会で原子力を可決、県議会は９月に可決をするからそうなると、九州電力に話しができる時は行政としてはもうないですよ。』と言われ、周りの議員さん達からも、九州電力に３号機をつくる代わりに地域振興策は（総合研究所）どういう具体的なものを考えているのか。雇用についてはどうするのか。６月の県議会の委員会で集中審議をするとの話しがありました。」

　結果として、自民党県議団が薩摩川内市に国・県・市・九州電力が協力して立地する総合研究所（エネルギー産業と共存共栄する施設）を推進することになりました。

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平成22年５月20日

　上園が薩摩川内市議会に『薩摩川内市にエネルギー産業と共存共栄する施設を立地』する陳情書を提出し受理されました。

　市議会は６月議会中に６月25日の企画経済委員会で陳情書を審査します。鹿児島県議会への陳情書は、７月頃提出の予定。

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平成22年６月16日

　斧渕地区コミュニティ協議会諏訪会長と総合研究所立地の経過説明と今後、東郷町を選定した理由をはじめ、すべてを説明する、（出席者、会長他２名）。会談の内容は前向きな話と発言をされたが今後市議会や県議会の動向を見ながら地区コミュニティ役員が話をしていきたい、ということでその後なにも返事がない。

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平成22年６月25日

　薩摩川内市議会企画経済委員会が開催され、次回委員会に上園を参考人招致することで継続審査となりました。

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平成22年６月

　薩摩川内市議会で大坪議員が『自民党鹿児島県議団が総合研究所を薩摩川内市に立地する』考えがあることを岩切市長に一般質問し、市長は前向きな答弁をしました。

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平成22年６月29日～30日

　上園が東京永田町に出向き、故松下忠洋経済産業省副大臣、古賀　誠代議士、小里泰弘代議士、佐藤信秋代議士、鳩山邦夫代議士、野村哲郎代議士、森山　裕代議士に『薩摩川内市に総合研究所立地』の経過報告と陳情を行いました。

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平成22年７月１日

　大坪議員が薩摩川内市に来られた森山　裕代議士に『薩摩川内市に総合研究所立地』が早急にできるように依頼しました。

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　薩摩川内市議会企画経済委員会は上園が提出した『薩摩川内市に総合研究所立地』の陳情書の参考人招致を８月９日に開催されました。(１回目否決)

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平成22年８月に協議会の事務局長（横路祥也氏）が鹿児島県議会全員に対し総合研究所についてのお願いを佐川急便メール便で全員に送る。

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平成22年11月15日

　薩摩川内市高江町で開催された自民党（ふるさと対話集会）ｉｎ峯山に参加したとき、自民党野村哲郎参議院議員、自民党木村太郎副幹事長、自民党鹿児島県連　湯川一行事務局長に『薩摩川内市に総合研究所立地』の経過報告と陳情を行った。湯川氏より返事の手紙をもらったが、前向きな返事ではなかった。

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平成22年11月16日

　鹿児島県薩摩川内市市長、岩切秀雄氏が伊藤知事に対し川内原子力発電所3号機増設計画を前提に関わる要望書提出。（九州電力?に対する要望事項の中に九州電力?が研究所の設立を同市にすることを要望事項の中に文書で書き入れられた）。

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平成23年５月２日（金）

　薩摩川内市議会第３委員会室

陳情第１号　エネルギー産業と共存共栄する総合研究所立地に関する陳情書の参考人招致（２回目否決）

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平成24年３月27日

　川内商工会議所議員総会で会議所議員である上園が総合研究所についての質問と提案をした。（研究所設立に向けての特別委員会を設置することの提案と、中国常熟市との経済交流について）。

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平成24年３月

　自民党衆議院議員前幹事長、古賀誠後援会役員（福岡県自由民主党八女郡支部長山下一弘社長より連絡をいただき総合研究所を原発のある薩摩川内市に設立することの陳情書を東京事務所に送ることの連絡をいただく）今までの陳情書をすべて合わせて送る。

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平成24年４月

　大坪前市議と話し合い、文章をとりまとめて陳情書にし、東京永田町の自民党衆議院議員前幹事長、古賀誠代議士あてに送る。

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平成24年４月４日

　自由民主党第３区支部長宮路和明氏がサツマヤ(有)を訪問し、総合研究所への激励のお言葉と手紙をいただく。

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平成24年６月27日

　川内商工会議所議員総会で会議所議員である、上園が商工会議所会頭田中憲夫氏に対し次世代エネルギー協議会会長になられたことに対し原電立地地域であるから総合研究施設を設立することに対しての質問と提案をしたがはっきりと別問題だとして断られた。

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平成24年６月

　福岡県自由民主党八女郡支部長山下一弘社長より連絡をいただく、古賀先生に総合研究所設立の陳情について東京での陳情をするため、７月11日上京するようにとの連絡があった。

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平成24年７月11日（午前）

　東京永田町の自民党衆議院議員元幹事長古賀誠代議士の事務所に行き、陳情を秘書の藤丸敏氏が受けていただき、ご指導をいただいたのち永田町自民党本部の政務調査会の松井誠司氏を紹介していただき、薩摩川内市への国を中心とする総合研究所の陳情をする。前向きに陳情を受けていただく。(原発立地(川内)地域の当協議会からの陳情書により政権公約として加えたいとの言葉を明言された。)

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平成24年７月11日（午後）

　永田町事務所に午後1時よりご挨拶とお礼にうかがい自民党元幹事長古賀誠代議士に挨拶。19年度より今日まで山下社長のおかげで陳情をお願いしてきた経過があり、薩摩川内市に国を中心とする総合研究所を設立することについての陳情内容をよくご理解しておられた。最後に鹿児島県５区選出森山裕代議士自民党鹿児島県連会長にご挨拶と報告をしておくようにご指導いただいた。

陳情同席者、大坪前市会議員、佐川急便?東京支店店長　森裕一郎氏の３名。

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平成24年７月16日

　鹿児島市サンロイヤルホテルにて衆議院議鹿児島員県連会長、森山裕代議士に報告とお願いをした。(会長上園からの発言で、東北大震災原発事故の政府支援で、東北が良くなったとしても、鹿児島も同時に良くなるとは限らないという意見で一致した。)

　前向きな、自民党県連会長の発言で、総合的農林水産業と家畜の排泄物(糞尿)を利用したエネルギー(電気)の実用化など、自民党鹿児島県連会長との会談でご指導していただいた。国策に相応しい総合研究所設立であるべきとのご指導であった。

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平成24年７・８月

　衆議院議員鹿児島県連会長森山裕代議士との会談での指導を踏まえて、再度、衆議院議員鹿児島県連会長森山裕代議士、自民党元幹事長　古賀誠代議士、自民党総裁　谷垣禎一代議士、自民党東京本部政務調査会　松井誠司氏に陳情書を送る。

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平成24年８月４日

衆議院議鹿児島員県連会長森山裕代議士(事務所)よりエネルギー政策についての考え方のファックスを頂く。

※地域ごとの特性を生かしたエネルギー生産の推進

「地域のエネルギーは地域で生産し、そのインフラを地域で管理する。」

※静脈バイオマス燃料の研究開発の推進

「地球温暖化への対応」

?   家畜の排泄物(糞尿)や、焼酎カス等を利用したメタンガス生成による燃料の研究

　　　　南九州は畜産地帯であり、畜産数から計算すると、南九州の家庭の燃料を確保

　　　　できる。

?   野山の野草や、間伐材からセルロースを生成して燃料を作る研究

　　　　ブラジル・アメリカ等でトウモロコシを原料とした燃料が使われているが、

世界的な食糧不足の中で穀物を燃料化するのは賛成できない。

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平成24年８月

　古賀誠代議士(事務所)からのご指導により、再度自民党第３区支部長　宮路和明代議士に、今まで古賀誠代議士に提出したすべての陳情書を持って、伊集院駅前の事務所に報告とご挨拶。

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平成24年８月17日

　平成24年第３回薩摩川内市議会定例会にて、大坪幹也議員から平成24年７月11日の自由民主党古賀誠代議士、秘書の藤丸敏氏、永田町自民党本部政務調査会の松井誠司氏との会談について報告する。

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平成24年９月６日

　自民党政務調査会　松井誠司氏（代、堤）より、私たちの陳情書により政権公約になったことの原文をFAXでいただく。

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平成24年11月

　自民党政権公約、Ｊファイル2012の台本の全文を郵送でいただく。　

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平成24年11月27日

　「電源立地地域の総合研究所についての経過，現状と参考人招致についての陳情書(鹿児島県議会陳情第3027号)」を陳情しましたが、審議未了となる。

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平成25年３月１日

　当協議会事務局長の横路氏より、平成22年に御陵下運動公園(薩摩川内市御陵下町)であった、故松下忠洋経済副大臣(当時)の国政報告会で副大臣より指名を受け、上園会長から総合研究所設立のお願いをする陳情書に対する質問をしたときの質問と回答文書が提出される。

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平成25年５月２日

地元の原発のある薩摩川内市長に３回目の国を中心とする総合研究所立地の陳情書を提出。

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平成26年２月18日

　「私達協議会で陳情し，自由民主党の政権公約に明記された，電源立地地域に国を中心とする総合研究所設立についての経過，現状と参考人招致についての陳情書(鹿児島県議会陳情第3045号)」を陳情しましたが、継続審議となる。

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平成27年４月に統一地方総選挙があり、新県議会議員が選出されるため審議未了となり、再度５月に同様の陳情書を出します。

平成27年５月20日

鹿児島県議会議長

池　畑　憲　一　　殿

 

北鹿児島電源立地地域

総合研究所立地推進協議会

会長　上園一紀

住所　鹿児島県薩摩川内市御陵下町26-54

☎　0996-25-3048　FAX　0996-22-7777

携帯　090-3738-1267

 

私達協議会で陳情し、自由民主党の政権公約に明記された、

電源立地地域に国を中心とする総合研究所設立についての

経過、現状と参考人招致についての陳情書（審議未了による再提出）

 

陳情書要約版 

私達協議会は永年にわたり、薩摩川内市東郷町の鹿児島県果樹試験場を中心に国を中心とする総合研究所設立を、自民党元幹事長古賀誠当時衆議院議員に陳情をして来ました。（別紙?）

目的は、広く企業と雇用が生まれ、日本国と地域の再生ができ、広く社会に対して計り知れない波及効果を九州山口県一円に及ぼし、期待、貢献、寄与でき、今後政民学産官の皆様に呼びかけ組織を作り、国策である原発地域の日本再生のモデルとして、協議会の思いのある地元に根付く理想の総合研究所設立をされるよう、陳情を４回（陳情第3045、3027、3008、3122号）出して来ました。経過と陳情内容は県議会に対し別紙?の通りであります。

薩摩川内市の地域経済雇用等の現状は、自民党政権公約Ｊ−ファイル2012（202）にありますように（別紙?）原発関連の業務に依存し、他の業種への拡大は少なく、近年は人口が年々800人前後減少しており企業の撤退や福島原発事故の原因が究明されておりません。薩摩川内市を中心に広く経済と文化の振興を図り、広い地域の活性化と定住を促進することは、国・県・市においても急ぐ事が責務であると考えます。 

研究所（設立）は、資源の少ない日本国の現状を踏まえ新エネルギーと総合的農林水産業の研究など色々考えられますが（別紙?）、

平成24年７月11日に自民党元幹事長古賀誠代議士（当時）に言われた事は、自民党鹿児島県連森山裕会長（代議士と３区支部長）に政権公約についての陳情のお願いとご挨拶をするようにとご指導頂きました。

平成24年７月16日　森山県連会長にお会いし陳情しました。私達協議会への同意のご指導は、「総合研究所の事業の中の一つとして地域のエネルギーは地域で生産し、そのインフラを地域で管理する。」ことを実施（地域エネルギー生産の夢（畜産バイオマス活用））、陳情第3027号にありますように、静脈（じょうみゃく）バイオマス燃料の研究開発の推進を実施する。家畜（牛豚など）の排泄物をバイオ・メタンガス生産（発酵、生成）による燃料（電気）の研究。これこそが社会の再生である事。」また、家畜の排泄物処理が大きな問題となってきた。エネルギー生産に転用できるのだから「一石二鳥」と言える。家畜の排泄物に食べ物屑など他種類の原料を混ぜ合わせれば、メタンの生産効率は更に高まる。メタン採取後に残る残渣（消化液）は液肥として利用可能であることから、地域経済にとって「三鳥」にも「四鳥」にも化け得る（システム）、循環型経済の新たな産業フロンティア（研究・開発・実用化・事業化）等だという、ご指導でした。

以上の件も陳情致します。（別紙?） 

◎総合研究所の研究開発の在り方は、別紙?（陳情第3045号）や他多数あり経済発展の動因となる技術革新することも、この研究所の基本理念の一つです。

国策で原発のある薩摩川内市に総合研究所を設立する件につきましては、前向きに進んでおりますが、鹿児島県議会皆様のご理解が必要です。総合研究所設立のために参考人として呼んで頂き、国民の為に理想となる総合研究所（設立）ができますようご説明をさせて下さい。

　　　　　　　　　　　                        （添付資料有り別紙?・?・?・?・?）

案件

１．         参考人招致をお願い致します。

２．         薩摩川内市に国を中心とした総合研究所を設立する陳情書の趣旨について御賛同頂くこと。

３．         今後鹿児島県議会と私達協議会が共同で県・国に設立運動を進めること。

　

以上の件、国家プロジェクトの為、添付書類を含めて内容検討を宜しくお願致します。

※議会からの強い要請により1,500文字以内の本陳情書要約版（別紙?）を作成致しました。

↓

平成27年７月29日

鹿児島県議会

議長　池畑憲一　　殿

 

住所　鹿児島県薩摩川内市御陵下町26-54

電話　0996-25-3048　FAX　0996-22-7777

携帯　090-3738-1267

北鹿児島電源立地地域

総合研究所立地推進協議会

会長　上園一紀

 

（件名）私達協議会で陳情し、自由民主党の政権公約に明記された、電源立地地域に国を中心とする総合研究所設立についての経過、現状と参考人招致についての陳情書（陳情第3003号　平成27年５月20日受理）に付け加える事をお願い致します。

下記の通りお願い致します。

件名　上記陳情書（陳情第3003号）に付け加える文章事項…陳情第3003号の２Ｐ（最後）…国民の為に理想となる総合研究所（設立）ができますようご説明をさせて下さい。の後にで終わっておりますが、その後に、

私たち協議会でお願いし、自由民主党政権公約に明記された陳情は、国策で原発のある薩摩川内市に、国を中心とする総合研究所を設立することです。中心（柱）になる中身の研究は、日本の現状と未来を考えた時、九州、山口の広い地域の特性を生かした自然エネルギーと、安定供給が可能と言われる水素エネルギー、メタンハイドレート資源と農林水産業を中心とし、今後の研究開発による実用化により、今後の、高度な人間社会の衣、食、住に広く日本を中心にアジア、世界に必要とされ、雇用と企業（産業）を生み出すことを基本とし、広地域再生を中心とする総合研究所の中味であります。

を付け加えて下さい。

また、別紙?に以下の文章を付け加えて下さい。研究内容中身は、

私たち協議会の思いの地域に根付く理想の総合研究所は、次のとおりと考えております。

具体的には、

１　実用化に向けた研究段階(フェーズ)は基礎、応用、実証の３段階が中心。特に第１次産業への応用展開ニーズを確立するものであること。

２　新技術が市民生活に直結し、経済浮揚、そして雇用拡大に寄与できるもの。

３　基礎研究から応用展開までを一体的に推進するための産・学・官・民の組織を形成することで、お互いの技術流用の間口の拡大と流動人口増加が図れること。

４　応用展開する事業の優先順位を明確にした上での基礎・応用・実証を進める。

５　応用・実証段階(フェーズ)では、これを推進する産業（事業者）による運営とし、民間による組織運営へシフトすることで、スピーディーな実証段階(フェーズ)を確保できるもの。

６　地元の鹿児島大学をはじめとする九州大学水素エネルギー国際研究センター等との技術流用を行い、例えば、水素エネルギー、および九州・山口県地域近海から採取されるメタンハイドレートの商業化を担う。（商業化とは、発電・廃熱・熱水を利用した農林水産業への応用展開も目指す）また、各種燃料電池の大型定置用に対する応用・実証を上記と組み合わせて行うことなど。

７　この研究施設は、応用・実証に係る産業（事業体）の収益等による、自立した健全経営を基本とし、農林水産業(海・川・山・野・田・畑の生物・微生物などを活用した新しい資源と水産物開発のための調査研究)の持続可能な産業の定着と雇用の創出を図れるものであること。

８　〔政・民・学（国公立・私立）・産（大・中・小）・官〕を最大限に生かすことでお互いのメリットを生かし合い、連携を基本（組織）とし、持続可能な雇用、実態経済、文化と地域再生（コミュニティ−）に波及効果を目に見えて及ぼし、薩摩川内市を中心（総合研究所）に九州・山口県地域全体に広がり、日本再生となる組織づくりを、私たち協議会を中心に今後進めていくこと。

９　組織を運営する規約として、物事に対して、お互いを最大限に生かし又、目的のために、物事に対して多数決でなく、原理原則に基づく（国民一人一人の生活の豊かさ）短・中・長期的に議論し、話し合いの場を基本とする一条を必ず加える。

10　すべての事業の優先順位を含め、国を中心とする各省横断的な総合研究所になるため、初めから所内に調整機能の部署を設ける。

11　薩摩川内市を中心とする市民（国民）が賛同していただくためにも、政争の具にしない。（だれが何をしたか）

これも、規約の基本の１つにすると考えております。

12　今後の研究開発による実用化により、人類の、高度な人間社会の衣、食、住に広く日本を中心にアジア、世界に必要とされ、雇用と企業（産業）を生み出すことを基本とし、広地域再生を中心とする総合研究所の調査研究であります。（プラント輸出）

13　総合的にあらゆる角度から金銭・物品などの使い道や支出した目的や経過などを、第三者機関を設け、透明性のある組織運営を基本とする。

14　総合研究所は、大学を含め、学校などあらゆる組織の模範となる運営をする。

15　九州・山口県地域を１つの基本の下、地域主導権の総合研究所の設置の為、自立した健全経営を基本とし、国が関与しない財政や算定の簡素化、透明性などを求め、第三者による会計制度を作り、順次国への依存から脱却する。

16　九州・山口県地域・地方が持続可能な経済と文化を確立するための仕組みを作り、自主的に財源運営をするための一つとして総合研究所を運営することが基本とする。

17　海洋資源の活用による次世代エネルギーの研究として、波・潮流・温度差などによる発電の調査研究をする。

18　日本全体の各地域の特性を最大限生かした思いのある理想の地元に根付く総合研究所を全国に、４～５ケ所設立すること。(例えば北海道に一ケ所)

19　九州・山口県地域の一般社会の中で、民間人をはじめ、国営を含むすべての研究調査の物事が実用化されるシステムを作る。

20　原発地域の地方再生の全国のモデルとする。

21　経済発展の動因となる技術革新のための調査研究を基本とする。

22　総括として、その他、と地球環境にやさしい地域社会づくりの調査研究をする。

以上です。

↓

平成27年10月20日

鹿児島県議会事務局議事課議事係下舞氏からのＦＡＸ送信票「陳情案件の取り扱いについて」が届きました。内容は、下記のとおりです。

お世話になります。

依頼のありました件については下記のとおりです。

陳情番号：3003号

件名：私達協議会で陳情し、自由民主党の政権公約に明記された、電源立地地域に国を中心とする総合研究所設立についての経過、現状と参考人招致についての陳情書

状況：継続審議

次回の委員会開催予定日：12月10日、12月11日

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平成28年３月11日

薩摩川内市議会　議長

上野 一誠 殿

住所　鹿児島県薩摩川内市御陵下町26-54

電話　0996-25-3048　FAX　0996-22-7777

携帯　090-3738-1267

北鹿児島電源立地地域

総合研究所立地推進協議会

会長　上園一紀

 

薩摩川内市に国を中心とした総合研究所の設立に関する陳情書

 

私達、北鹿児島電源立地地域総合研究所立地推進協議会は（以下より「協議会」と言う。）平成７年度前後より（別紙?）出水市野田町　浦崎忠男氏（元出水市議会議員）をはじめ協議会の皆さんと会長を中心に民間人(国民)ができる、政府に対する陳情書運動（広く思いの根付く理想の総合研究所設立を原発立地地域に）を国のモデル事業として、市・県・各議会、国会議員に陳情し続けて来ました。また鹿児島県議会では陳情第3027号(平成24年11月27日受理)と陳情第3003号(平成27年５月20日受理)で今まで陳情書を合計５回県に提出しております。（別紙?）主な経過は別紙?の通りであります。

 

私達の陳情書をご理解頂きました人物は福岡県八女郡広川町　自民党役員　山下一弘社長と自民党元幹事長　福岡県選挙区　古賀誠代議士でありました。(別紙?)

 

平成24年12月　国政総選挙　自民党政権公約に私達の陳情書を採用して頂きました。（別紙?）次の通りであります。

「原発立地地域振興研究センター」（仮称）を設立します。と記載してあります。

 

202　原子力立地地域における地域振興に関する研究体制の整備

原子力立地地域の経済が原子力発電所等に雇用の面を含め経済的に大きく依存している状況に鑑み、今後のわが国のエネルギー政策における原子力の位置付けが同地域の将来に大きな影響を与えることは間違いありません。地域の「あり方」を早期に模索し、あらゆるエネルギー政策にも対応できるよう地域振興のあり方を検討する必要があります。そこで、今後の「あるべき原発立地」や「地域振興のあり方」等を模索するため、産学官の連携の下、研究体制を整備する一環として、「原発立地地域振興研究センター」（仮称）を設立します。

 

以上のような事実、経過については平成24年第３回薩摩川内市議会会議録（定例会）平成24年８月17日（開会）平成24年９月27日（閉会）にて岩切市長をはじめ市議会員の皆さんに大坪前市議が本会議にて報告の通りであります。（別紙?）

私、協議会会長とお二人（山下一弘氏、古賀誠氏）との40年以上お互いの信頼関係に立った事と、国を思う心でありました。

また、私達、協議会会員の皆さんより、広く思いの根付く理想の総合研究所設立と末永く維持して国、地方が豊かに農業をはじめ仕事が、産業が繁栄していく為の文書、手紙を、皆様よりご指導も頂いております。今日までに協議会と私達に東郷町を中心に色々な妨害もありましたが以上のような事も、私の励みになっており、今後も３人と協議会の同意が必要であります。

 

今までに市や市議会、川内商工会議所などより賛同は頂けませんでしたが、薩摩川内市役所より（薩企第1423号、平成25年11月25日）日付にて以下（別紙?）の文書を頂きまして、また、私たちの陳情書に対して（薩摩川内市議会企画経済委員会）以下のように結果報告（平成25年９月24日）をされております。(別紙?)

 

薩摩川内市議会企画経済委員会

委員長　佃　昌樹

 

付託事件等審査結果報告（平成25年９月24日）

?　継続審査の付託事件 

1      付託事件

陳情第４号　電源立地地域の薩摩川内市に総合研究所立地についての経過の

現状と今後についての陳情書

2      付託の時期

平成25年第２回薩摩川内市議会定例会（６月25日）

3      委員会の開催日

６月28日、９月18日（２日間）

4      審査の経過及び結論

本陳情は、慎重に審査を行った結果、「自由民主党の政権公約の中に、原子力立地地域における地域振興に関する研究体制の整備が掲載されたことは、これまでの陳情者の努力として理解し、その整備を望むものであるが、陳情内容が整理されておらず、趣旨をつかみにくいことから、これを意見書として国県に提出するのは難しい」という反対討論が述べられ、採決の結果、起立者無しにより不採択とすべきものと決定しました。

以上のようなことが記載されております。

つきましては議員の皆様に自民党政権公約の陳情書を、委員会、全員議会で解かって頂くために参考人として私に説明させて下さい。

今までの役所（議会）においては不満な点もありますが、私達の趣旨をすべて理解して頂くために陳情書を再提出しました。 

◎総合研究所の研究開発の在り方は、別紙に他多数あり経済発展の動因となる技術革新をすることも、この研究所の基本理念の一つです。中身については別紙?を中心に考えています。（別紙?） 

◎薩摩川内市議会添付資料別紙確認書も４/４として添付してあります。(枚数)

 

国策で原発のある薩摩川内市に総合研究所を設立する件につきましては、前向きに進んでおりますが、薩摩川内市議会皆様のご理解が必要です。総合研究所設立のために参考人として呼んで頂き、広い地域に根付く思いの理想となる総合研究所（設立）ができますようご説明をさせて下さい。

（添付資料有り別紙?、?、?、?、?、?、?、?）

 

＜案件＞

１）薩摩川内市に国を中心とした総合研究所を設立する陳情書の趣旨についてご賛同頂くこと。（東郷町県果樹試験場を中心としたところ）

２）今まで県・市・各議会・国会議員・自民党に陳情してきた文章を基本として(考え方)設立に向けて県・自民党政府に広く思いの根付く(地方)日本再生モデルとして地域住民(市民)が自分達の為、生活向上を目的として参加くださる総合研究所の設立であること。

３）今後、薩摩川内市議会と私達協議会が共同で県、国に設立運動を進めること。 

４）参考人招致をお願い致します。

以上の件、国家プロジェクトの為、添付書類を含めて内容検討を宜しくお願致します。

 

薩摩川内市議会（議長　上野 一誠）に陳情書提出（別紙）枚数中味確認書 

1、添付（付属）資料別紙?、?、?、?、?、?、?、?（陳情書）

別紙?　総合経過書　　

計41枚

別紙?　市、県議会、国会議員、谷垣 総裁、林 農林水産大臣の陳情書

計71枚

別紙?　山下 一弘（自民党役員）、古賀 誠代議士への陳情書

計82枚

別紙?　自民党政権公約　　

計11枚

別紙?　平成24年８月 大坪 前市議、本会議議事録、他

計５枚　　　　

　　　別紙?　薩摩川内市より（薩企第1423号、平成25年11月25日）

　　　　　　　　　　　         計23枚

　　　別紙?　陳情書　薩摩川内市議会、否決（不採択）川内商工会議

議事録　　 計２枚

　　　別紙?　研究の在り方（中身）と考え方

　　　　　　　　　　　         計18枚

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平成28年６月15日

薩摩川内市議会企画経済委員会委員長川添公貴氏から報告がありました。内容は次のとおりです。

１　付託事件

　陳情第５号　薩摩川内市に国を中心とした総合研究所の設立に関する陳情

２　付託の時期

平成28年第１回薩摩川内市議会定例会（３月25日）

３　委員会の開催日

　４月13日

４　審査結果

　本陳情は、委員間の自由討議により審査を行った。自由討議では、「総合研究所の設立に向けて、懸命に取り組もうとする陳情者の意欲は理解できるが、協議会の構成等が明確でないように感じる」、「特定の場所を指定した陳情を議論するのには違和感がある」、「地域住民がどのように関わっていくのか見えてこない」、「前回（平成25年９月24日）、不採択となった同趣旨の陳情以降からの具体的な取組や進展が読み取れない」、「陳情の趣旨を理解してほしいとの内容であるが、見えない部分が多い」、「前回、結論を出したときから状況は変わっていない」といった意見が述べられ、採決の結果、規律者なしにより不採択とすべきものと決定した。

とのことでした。

↓

平成28年６月16日

薩摩川内市議会議長上野一誠氏（薩市議第455号）より通知がありました。内容は次のとおりです。

陳情の処理結果について（通知）

　平成28年３月14日に受理しました陳情第５号「薩摩川内市に国を中心とした総合研究所の設立に関する陳情書」については、平成28年６月15日、本市議会本会議において、採決の結果、不採択となりましたので通知いたします。

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平成28年12月６日

鹿児島県知事

三反園　訓　殿

 

北鹿児島電源立地地域

総合研究所立地推進協議会

会長　上園一紀

住所　鹿児島県薩摩川内市御陵下町26-54

☎　0996-25-3048　FAX　0996-22-7777

携帯　090-3738-1267

 

陳情書（お願い）

 

平成28年11月５日に「みたぞのさとし新知事を囲む会」に参加させていただきありがとうございました。活気ある会となり、今後の知事のご活躍と鹿児島県の発展を期待できることを確信いたしました。

自己紹介が遅くなりましたが、私は、北鹿児島電源立地地域総合研究所立地推進協議会(以下、協議会という)会長の上園一紀と申します。（別紙?）

私たち協議会は永年にわたり原発立地である薩摩川内市に、国を中心とする総合研究所設立のための陳情運動を薩摩川内市（議員（市、県、国））を中心に活動をしてまいりました（別紙?（経過書）結果、平成24年12月の衆議院議員選挙における自由民主党政権公約（Ｊ−ファイル2012、アベノミクス　第三の矢　成長戦略）の７項目めの、エネルギー政策の202に「原子力立地地域における地域振興に関する研究体制の整備」として自由民主党政府政権公約に掲載していただきました。（別紙?）原文は以下の通りであります。

 

「原子力立地地域における地域振興に関する研究体制の整備」（202）の全文　

原子力立地地域の経済が原子力発電所等に雇用の面を含め経済的に大きく依存している状況に鑑み、今後のわが国のエネルギー政策における原子力の位置付けが同地域の将来に大きな影響を与えることは間違いありません。地域の「あり方」を早期に模索し、あらゆるエネルギー政策にも対応できるよう地域振興のあり方を検討する必要があります。

そこで、今後の「あるべき原発立地」や「地域振興のあり方」等を模索するため、産学官の連携の下、研究体制を整備する一環として、「原発立地地域振興研究センター」（仮称）を設立します。

 

当時衆議院議員元自由民主党幹事長古賀誠代議士に陳情書をお願いしました。（別紙?）結果、以上のような政権公約に決めていただきました。

私たちの陳情書の原文は※別紙?の通りであります。

県議会への陳情書は何回も提出しましたが、継続審議と審議未了となり、陳情を取りやめました。（別紙?）薩摩川内市には保守系の県議会議員が３名いらっしゃいますが、今日までご理解いただけておりません。

また、薩摩川内市議会に何回も陳情し、本会議等で市議会議員が議案として市長に対しても提案とお願いをしましたが、平成28年６月18日付け不採択となっております。（別紙?）※自由民主党政権公約には「研究所を設立します」と書いていただいております。

平成27年５月23日当時、環境副大臣兼内閣府副大臣衆議院議員小里泰弘先生の国政報告会に参加させていただき、林芳正農林水産大臣に小里副大臣を通じて、陳情させていただきました。（別紙?）

私たち協議会の陳情する理想の総合研究所の考え方は、国を中心とした、広い地域に（地元）根付き民間活力を最大限に引き出す（政民学産官）システムを作ることを基本と考えております。（別紙?）。

 

私たち協議会が思いますには、自由民主党政府与党の政権公約であり、また、元自由民主党幹事長古賀誠衆議院議員（当時）への陳情書により政権公約になっております。

つまり、アベノミクス　第三の矢　成長戦略　日本再生エネルギー政策の基本計画として今後、原発のある薩摩川内市に、近い将来、原発１号２号が廃炉になる前に、総合研究所を設立していただくことが、国への大切な私たちの陳情書であると思っております。

また、12月２日の南日本新聞県政・総合版（４ページ）を見ますと、鹿児島県議会本会議において、質問者に対して三反園知事の県政の今後について、再エネ導入促進・新ビジョン策定と題する岩切剛志企画部長が、回答された記事が掲載されており、「課題への対応や水素利用を含めた導入方策を検討し、新ビジョンを策定する」と明言しておられます。（別紙?）

私たち協議会の今までのすべての陳情書を見ますと、まさに、三反園知事が鹿児島県の将来ビジョンを掲げていらっしゃるとおりであります。

 

今後、九州一円のため、鹿児島県のため、原発のない日本国再生の第一歩の基本となりうる、私たち協議会の陳情書を原発のある薩摩川内市に再提出すると決めております。

誠に突然なお願いでありますが、岩切秀雄薩摩川内市長、薩摩川内市議会の同意を得られるように、ご尽力いただきたく陳情（お願い）いたしました。

新聞には岩切秀雄薩摩川内市長と今議会終了後、原発についての意見交換をすると書いてありました。

 

つきましては、私たち協議会の総合研究所は、福井県敦賀市にある、「公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター」をモデルにしておりますが、これを基本とし21世紀の未来に向けた、まさに日本再生の世界一流の総合研究所設立であります。（別紙?）

基本は自由民主党政権公約に（202）ありますように（原発立地地域の実状）、鹿児島県のすべての現状に合った未来を見すえた、広く地元に根づく県民思いの理想の総合研究所（所得向上、全国平均以上）設立であります。（世界一流　国家プロジェクト）

また、設立場所は薩摩川内市東郷町（鹿児島県果樹試験場地）を中心と考えております。

総合研究所の中味は今までの陳情書にもありますが、

・九州一円に影響を及ぼすシステムをつくり広い地方が発展する事

・薩摩川内市を中心に日本の人口が増えるシステムつくり

・総合的農林水産業（所得向上）調査研究による実用化

・企業（大・中・小）創成のシステム作り

・設立により国家プロジェクト（モデル）実現

・北鹿児島近未来都市６市２町30％人口増構想モデル実現

・今までのすべての陳情書を活かす事

・その他

以上を考えております。

自由民主党政府の政権公約（202）を実現することにより、薩摩川内市を始め鹿児島県に九州一円に経済と文化の向上に対する発展に寄与する事と考えております。

まさに三反園知事の政権公約。チェンジであります。

なにとぞ私たちの陳情書（お願い）の主旨をご理解下さいませ。

 

お願いする件案

　陳情書の中味をご理解していただき、薩摩川内（議会）の同意をいただくためのご尽力をいただく事へのお願い。

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平成29年１月11日

鹿児島県知事三反園訓氏に陳情の回答

エネ政第184号平成29年１月11日(エネルギー政策課扱い)

北鹿児島電源立地地域総合研究所立地推進協議会会長　上園一紀　様

鹿児島県知事　三反園　訓

陳情書等について（回答）

さきに「総合研究所に関して，薩摩川内市の同意をもらうことへ尽力する事に関する陳情書」をいただきましたので，下記のとおり回答します。

記

県と市町村は，対等・協力の関係にあり，地方自治法において，地方自治体の自立性・主体性が十分発揮されるよう，市町村に対する県の関与は法令に規定されているものに限定されています。

したがって，本陳情の「総合研究所に係る薩摩川内市及び同市議会の同意」に関しては，あくまでも同市及び同市議会において判断されるものであることを御理解下さい。

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【お問い合わせ窓口】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                企画部　エネルギー政策課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                電話　0996-286-2425

 

 

以上、平成29年４月４日までの経過内容です。

　今後の陳情活動においては、薩摩川内市に原発（九州電力川内原子力発電所１号機、２号機）があることを基本として、今後の陳情活動は、薩摩川内市の市議会の賛同可決(採択)にかかっております。

今後も、大義を持って目的どおりの活動を、協議会を中心に進めてまいります。（誰が何をしたか）