④協議会について

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（藤川天神）
 
協議会について
　私たち協議会は原発(川内)がある北鹿児島を中心に国会議員、県、市、議会(県・市)に陳情書運動を永年続けてきました協議会です。

　私たち協議会の詳しい活動・取組みもご覧ください。

　地元住民の考えと声を基本として陳情書運動を今日も続けております(地元の事は地元で決める)。

　国策である原発(川内)は、資源の少ない日本国にとって、世界的経済大国として、必要である(基本エネルギー・電気)と位置けられて来ましたが、自由民主党政権公約にもありますように私たちの北鹿児島(薩摩川内市)にとっては考え深い物事であります。

　私たち商売人(住民)は、今後も永年仕事をし住み続けで行くためにどうあるべきか考えた時、「原発と共存共栄」が基本として「若者には夢と希望を、私たち大人には誇りと安心を」今以上に住民が持ち続けるために、「経済と文化を担保できる物事」と言う結論になり、また、東京電力原発事故があり、今後、エネルギー研究開発と日本の基幹産業(九州)の一つである総合的農林水産業を中心とした私たちの陳情書が自由民主党政権公約(総合研究所(仮称))になった事と確信しております。(2012年(202))
　関係各位の皆様には深く感謝申し上げます。

　今後、国を中心に、(202)ご指導ご尽力いただきながら、私たち協議会の陳情書を中心に、民間(人材、情報、資金、ＩＴ、物事)活力を最大限に活かす(生み出す)運動を続けて（総合研究所設立の基本）いきます。私たち協議会は、北鹿児島地域(6市2町)を国家モデルとして、国を中心とした思いの根付く理想の総合研究所設立により、自由民主党政権公約と私たちの陳情書通りの理想とする社会が広地域に根付くまで、今までどおり今後も努力し続けて行きます。

　以上にありますように、今後も国の資金(税金)と法律を活かして、民間活力(国民)を最大限に引き出す(生産性向上)システムを北鹿児島地域(6市2町)を中心に国家モデルとして指定されますように、協議会運動を続けます。

　国民各位の皆様のご理解とご指導をお願い申し上げます。