⑱今後について（動いて気付いた物事）

⑱今後について（動いて気づいた物事）

まず私たちの（日本再生）で日本国（民）の現状を見て、今やるべき物事は、（意識を変える）（国民が日本現実社会の国内外的現状社会の実態の組織仕組み、システムの基本的勉強。）それは子供の義務教育（基本的道徳心と人間力）から始める物事、又政治とはを（日本の仕組みと税金の動き）分かりやすく、子供の時より教育の中に入れ込む事。
日本国が、日本社会全体が世界的でないと生きていけない物事が多く必要不可欠であると思う。（世界平和）

気がかりな物事は、日本社会で政治を含め物事の原理原則を学ばないで、金や権力にヘツラウ物事が多すぎて政治（税）的借金が増え続け難題になりつつあり近未来の日本国と子供たちの社会生活がどうなるか考えさせられます。
今で日本中のあらゆる組織が自分の仕事と立場と目的を再認識する必要があります。国民一人一人が全体で具体的にまともな道徳的正しい勉強をすべきであると思いで行動しました。
誰が何をしたか・・・
現状は具体的に国民全体で考えて行動する時代である。戦後の日本は（平時の日本から有事（大）の日本）に（時代）変わりました。（認識する事）
先が見えず役所の借金だけが増え続けております。

薩摩川内市（鹿児島県）中村町の川の橋（イボ橋）が悪くなり、新しく架けかえの陳情と公約（自民党）の研究所予定地（鹿児島県元果樹試験場跡地、元中高校跡地）の現場視察当日に鹿児島県３区自民党小里泰弘代議士が言われた言葉①②③が気になっており、又自民党（与）公約にも関わらず、小里泰弘代議士（自民党）の後援会長（当時）鹿児島県薩摩川内市市長岩切秀雄市長が自民党公約に関わる陳情書を否決した事で、前後して陳情者（書）に不利益な物事が起こった事は原発城下町なのか！！又、以上の件で、今までに自民党（公約）岩切秀雄薩摩川内市長（当時）と１度も話し合った事はない。なぜ市長は与党の公約を否決したか。

日本中（世の中）は言葉と文書が踊っておる中で、日本の明るい未来（先）が見えず役所の借金が増えており、政府の政策が国民に伝わらないのであれば、今こそ私たちの陳情書で作られた自民党の政権公約（2012年202）別紙①を国民自身で実行する時代になった。国民（協議会）には、日本の未来の国家構想がある。日本再生（北から南）の時は今である。

2024年（令和６年）6月吉日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協議会会長    上園　一紀
 
 
総合研究所設立の基本的な考え方について

私達薩摩川内市には、国策の原発1・2号機があり、電源三法交付金·市県税等による税金を頂きましたが、年々人口が1000～800人ぐらいずつ少なくなっており、北鹿児島地域には国による地域振興策となる施設は残っていないと指摘があるのも事実であり、原発の今後を考えますと、厳しい事が考えられます。
九州·山口県を中心として政民学産官が中心となり、共存・共栄を基本とする総合研究所を設立する事により広い地域の産業と雇用の場を確立し日本再生(地域)と経済の再構築する事により広く計り知れない期待ができるシステムを作る事ができ、国民一人一人にやる気を(気持)おこさせる国を中心とする総合研究所設立であります。

原子力発電所の立地(1·2号機)は国策であり、今後の立地地域復興として電源地域(国策)のメリットを最大限に活かした、陳情書の国を中心とした総合研究研究所設立は(日本再生としても)九州地域にとっても必要不可欠と考えております。
以上

2024年1月25日 新聞より抜粋
食品リサイクル方針改定へ
再エネ利用も推進 審議会答申
農水省の食料·農業·農村政策審議会食料産業部会は24日、食品関連事業者に食品廃棄物の再利用を促す食品リサイクル法の基本方針の改定案を決定し、坂本哲志農相に答申した。再利用方法はこれまで通り飼料・肥料化を優先した上で、再生可能エネルギーとしての利用も推進していくとした。2月に開催する環境省の審議会による答申を経て改定する。
政府は温室効果ガス排出量削波へ、再生可能エネルギーに関する規制の見直しを促している。
2022年6月に決めた規制改革実施計画では、廃棄物の利用方法として、「エネルギー利用の推進」を位置付けるよう求めた。
基本方針は24年度中に改定する予定だったが、両省は関連箇所を前倒しで見直すことにした。
改定案では、エネルギー利用の重要性を一定に認める一方、第一に飼料化、次に肥料化とする優先順位は維持。飼料や肥料とする方が、廃棄物の成分や熱量を有効利用できると判断した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北鹿児島電源立地地域総合研究所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立地推進協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　薩摩川内市御陵下町26番54号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　上園　一紀
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話·FAX兼用0996-22-7777
 
 
２０２４年（令和６年）９月２８日
初めに
　　会員（国民）各位

　　　　　　　　　　　　　　　　北鹿児島電源立地地域総合研究所立地推進協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　会長　上園　一紀
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島県薩摩川内市御陵下町26-54
　　　　　　　　　　　　　　　　電話・FAX兼用　0996-22-7777
　　　　　　　　　　　　　　　　携帯　090-3738-1267
 
私たち協議会(会長上園一紀)の陳情書で2012年自民党政権公約
になった(202)(別紙①、ホームページ有り)動きと考え

◎令和６年(２０２４年)までと(2012年与党(自民政権公約にて)と今後
・会員制度(協議会)とする。国と契約する(文書有り)
・全国市町村と総合研究所(仮称)支部を、原発立地を中心に作る。
・自民党(政府)の公約であるのになぜ小里泰弘代議士(自民公認)の後援会長(当時)岩切秀雄薩摩川内市長は不決した(市・議会・川添市議東郷町)物事に不信有り
・お互いに信頼度を高めるための協力金５,０００万円をいただくことと契約する。
　(小里泰弘代議士が私に言った事(①②③)納得できない)

基本　
①会員制度　国と契約(国家モデル)すべての陳情書を生かす。国民の人・物・金・情報を最大限に生かすシステム、組織を作る。
②鹿児島県薩摩川内市東郷町元県果樹試験場跡地を中心に約７０ｋｍ前後近隣
(北鹿児島７市２町)(田園都市人口増国家モデル構想)
③九州は一つとして全国を８地区(島①)として区分する、地域国民を中心に日本再生(北から南)として公約とすべての陳情書通り原発立地を中心に全国地域を支部(８区)として、公約と陳情書と国民の力を最大限に協議会(会長上園一紀)を中心に生かす事。
④人工知能・コンピュータ・国民の力をもって、鹿児島相互信用金庫上川内支店跡地を総本部とする(約４００坪)。道徳心を基本とした人材を育成。
⑤都道府県は実行計画に対して契約する。また、全国単協と実行会社の契約
　(総本部、旧さつま農協と契約する)（又市と大口地区は協議会（上園会長）と契約する。
⑥まず、九州は１つとして国家モデルと上記をすべて１年内に作り上げる
⑦全国参加する個人会社は、新しく２～３社(３人)で新しく法人会社を設立して参加する事（日本国民であれば個人４～６人でも可）
⑧中身　総合研究所(仮称)の研究は調査実行(施)（地区民と陳情書公約を中心）
　１）総合的クリーンエネルギー
　２）総合的農林水産業(６次産業までの)
　３）人口増システム作り
　４）企業創設（大中小）
　５）国民が必要とする物事全般
　６）国民による日本再生(北から南)
　７）私たちは日本の地域性を活かした構想がある（国家モデルとして協議会の経過と規約を守る事）

私の会社は利益を出し続けて来たが、大手調査会社がサツマヤ(有)は利益を出せず倒産寸前であると調べが上がって来ていると、内々に東京から連絡があった。
信用ならない会社と言っていた。また、突然警察官が来て約１時間半話をした後、「あなたはまともな人ですね」と言って帰った。
世の中には警察官が動くような悪い風評を大々的に市内中に流すには、権力者でないとできないはず。
以上のような事実でない、納得できない物事が２～３有り。今後は条件と協力金で解決するしかない⇔会員制度（契約）
国との契約→すべての国民も。
◎すべての国民の自立自栄と共存共栄を目的とする事。
◎日本人が将来に夢と希望をもてる。日本再生(北から南)
・今までの経過があり(規約)、今後も協議会(会長上園一紀)と国を中心に動く事。全国市町村は同意書をいただき、すべての単協と協議会(会長上園一紀)で実施会社を全国(地元)で作る。
・今までの全ての資料と全国民より提案書をいただく
　(協議会で書いた、又集めた資料と陳情書を中心に国民の力を最大限に生かす)
・２０１２年自民党政権公約(202)別紙①は、私たち協議会(会長上園一紀)の陳情書によりできた政権公約である。
　(当時、古賀誠代議士の推薦により)
ホームページにあり。
 

令和３年１月吉日

　各　位

　　　　　　　　　　　　　　　北鹿児島電源立地地域総合研究所立地推進協議会
　　　　　　　　　　　　　　　会長　上園　一紀
　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島県薩摩川内市御陵下町26-54
　　　　　　　　　　　　　　　電話・FAX兼用　0996-22-7777
　　　　　　　　　　　　　　　携帯　090-3738-1267
 
私たち協議会(会長上園一紀)が出した陳情書で自民(与)党の
政権公約(2012年､202)の(別紙①)実行計画書

①　話し合いをする事が基本(お互いの立場を踏まえできる事の話し合い)
②　契約する事
③　薩摩川内市で同意可決する事
④　７市２町(北鹿児島人口増・田園都市構想・国家モデル)の陳情書通り実行する事(民間活力を最大限に生かす)(人材、物事、資金、情報、他)(全国民会員とする)(国民の力)
⑤　お互いの契約通り実行実現する事(陳情書と与党の公約通り)(原発立地・市内東郷町県果樹試験場跡地えお中心に約７０ｋｍ前後とする)
⑥　北鹿児島を基本として、県と九州一円に呼びかけ市町村が実行すること(国家モデル)
⑦　協議会を中心とした総合研究所(仮称)の入口出口の会社を設立する
⑧　協議会を全国に(組織)広げる事
⑨　国民１人１人の生活向上と所得向上するシステム組織をつくる事
⑩　最後の目的は、均等ある日本再生であり(北から南)世界に誇れる日本と国民となる事
⑪　私たち協議会のホームページを見て下さい。
　検索キーワード：川内原発陳情書
　北鹿児島電源立地地域総合研究所立地推進協議会
　上園一紀　サツマヤ
　日本を取り戻す　協議会　など
 
 
２０２４年（令和６年）６月２９日
　会　員　各　位

　　　　　　　　　　　　　　　北鹿児島電源立地地域総合研究所立地推進協議会
　　　　　　　　　　　　　　　会長　上園　一紀
　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島県薩摩川内市御陵下町26-54
　　　　　　　　　　　　　　　電話・FAX兼用　0996-22-7777
　　　　　　　　　　　　　　　携帯　090-3738-1267
 
今後実行(現)する物事の基本的動き(考え方)

・協議会の経過を踏まえ（薩摩川内市は否決、当時市長岩切秀雄氏）
・契約する事市に対する不信有り（協議会会長上園一紀）
・みんなで決める（任せない事）経過と公約と協議会の規定有り
・国民自身で組織を作る。誰が何をしたか検証(2012年自民党政権公約(202))
・今まで通り上川内（信金）に総本部（400坪前後あり）を作る事
・人工知能・コンピューター（富岳）・道徳心と規約を中心に人材を選ぶ、地元より選び出す(人間力)広く地元の繁栄と基本づくりのために
・北鹿児島７市２町を国家モデルとして全国市町村の自立自栄とする(共存共栄)
・薩摩川内市東郷町元県果樹試験場跡地を中心に約70㌔前後圏内（北鹿児島７市２町田園都市国家モデル（近未来）実施本部
・今まで協議会の経過を基本（会長上園一紀）として、自民党政権公約とすべての陳情書を基本に国民の力（人材、物事、資金、情報など全て）を各地元で生かす。（規約通り）
・各市町村の目的目標を定め、住民の一人一人が賞罰を守る事
・すべての物事の運営の透明性
・協議会と国をもって危険リスクを解決する事（国の力）
・日本全国の国民一人一人の古里の人物がそれぞれに努力する社会を創成する
◎現在社会は世界的複合的分業社会で成り立っており、お互いの立場を踏まえ、共存共栄・自立自営する目的で法を守る事
・お互い様を基として、独立をそれぞれ続ける事
・国民一人一人の人生の経済情報技術とはを国民の話し合いの力で考え正す
◎子供の時に道徳心を第一に教育として教え込む（人として、人間として）
・お互い様の世の中（社会）を教えて（テレビと新聞で知ったが、水俣病が日本の公害の原点とも言える物事に国が県が、国民のまともな発言のマイクを切る）おく事
・現実が日本中にあるのでは！！税金の生かし方、日本の経済・組織・仕組みなど
・子供の義務教育の時より、まともな教育をまず先生より、政治とは、仕事とは、社会の一人として。社会人としての自分自身を教える。
・金で動かす時代は終わり。時代を本人が意識して動く。
・その場しのぎでなく（借金が多すぎる）
 
 
覚え書き（契約書）

この覚え書き(契約書)は、北鹿児島電源立地地域総合研究所立地推進協議会(以下協議会という)(会長上園一紀)が２０１２年当時福岡県の古賀誠代議士に陳情書をお願いし、総選挙の自民党政権公約(２０１２・２０２)となった陳情書(別紙①)を、お互い(鹿児島県、薩摩川内市、議員、協議会)に条件を確認し、鹿児島県、薩摩川内市、および両議会に陳情書を提出するために文章化した書類である。(お互いの立場を尊重する)

①実施本部は、薩摩川内市東郷町県元果樹試験場跡地を中心に自民党政権公約(２０１２年)(２０２)である総合研究所（「原発立地地域振興研究センター」(仮称)）を設立(設置)する事。

②協議会(会長上園一紀)に、総合研究所（「原発立地地域振興研究センター」(仮称)）国家モデルの全主導権（全て＝設立・設置・設備・施設・運営・維持・実施・人事権・その他付随する物事）を持たす事。(陳情書と公約通り実行するために)

③国民のさらなる生活(所得)向上のため、全ての陳情書(陳情者＝協議会(会長上園一紀))と自民党の政権公約通り(当時　古賀誠代議士・山下一弘自民党組織役員の推薦)の研究所の中身を協議会が集めた資料や文章(書)など、それぞれの分野別(衣食住医)に仕分けて総合研究所(仮称)運営向上に組み入れて役立てることとし、国を中心に国民全員の英知をもって目的通り実行する事。（お互いを最大限に生かす、資金、人材、物事、情報）

④鹿児島県、薩摩川内市、および両議会は与党（自民党）の政権公約の陳情書であることを理解できず可決しなかった。その行為に対して協議会(会長上園一紀)は不信感があり、信頼回復するまでは今後お互いに、すべて文書をもって進めることとし、鹿児島県・薩摩川内市は、直ちに必要な事務手続きをする事。また、陳情書はすべて全文書のまま(国)すべての所にあげること。協議会に対して協力金を頂く事。

⑤約１０年間、鹿児島県、薩摩川内市、および両議会に何回も陳情書を提出してきましたが可決されなかった理由を示す事。(市は否決した事、代議士は陳情書を出せと言ってる事)

⑥全ての総本部は、自民党政権公約の目的達成のため今まで通り「サツマヤ有限会社本社」敷地内に置く事。

⑦全国の各都道府県に(原発立地地域を中心)支部を置くこと。

⑧未来ある均等な日本国再生の国家モデル・北鹿児島７市２町田園都市人口増構想とする。

以上の事項について目的通りに実行するため、この覚え書きを作成し当事者及び同意立会人が記名(署名)押印をして各１通ずつ保有する。

　　　　年　　　月　　　日
　　　　協議会　　鹿児島県薩摩川内市御陵下町２６番５４号
　　　　　　　　　北鹿児島電源立地地域総合研究所立地推進協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　上　園　一　紀

　　　　鹿児島県    
            
　　　　薩摩川内市    

　　　　同意立会人　　　
　　　　（議員）
 

img_20250115-172555.jpg
img_20250115-172616.jpg
 

古賀誠先生・佐藤信秋先生への陳情について
平成24年7月11日（火）
午前8時30分　国会事務所に出発
大坪幹也市議会議員(薩摩川内市)、サツマヤ(有)上園一紀社長
佐川急便(株)東京支社　森裕一郎営業部長

午前8時50分　佐藤信秋参議院議員国会事務所に到着
安和博秘書に招かれ佐藤先生と面談
◎名刺交換
◎本年9月に開催する大坪幹也後援会に講演と3件の地元陳情を聞いて下さるよう依頼した。佐藤先生から出席の承諾を受ける。
◎佐藤先生の前回選挙時に我々が応援した経緯について上園社長が説明。佐藤先生から感謝の言葉をいただく。

午前9時15分に退室。古賀誠代議士の国会事務所に向かう
午前9時25分に古賀先生の事務所に到着
◎藤丸敏秘書と名刺交換
◎上園社長が薩摩川内市に総合研究所(国策)を誘致できないか打診。
衆参選挙時に自民党本部マニフェストに九州に総合研究所の誘致ができるよう明記するように要請した。
藤丸秘書は『1.県がまず一生懸命。2.経済産業省が一生懸命。3.九州電力が協力的。4.東大か九大の学者が入ること。5.地元代議士が経済産業省にビシッと話をすること。こういった条件が整わない限り莫大な予算がかかるので、かなり難しい。』と回答。
その後、上園社長と藤丸秘書が総合研究所誘致についてあらゆる角度から議論を始める。その中で藤丸秘書が詳しい説明と話をしてくれた。
上園社長が『今日は古賀先生にお会いできるようにお願いできますか。』と言うと、藤丸秘書が『まずは自民党本部政務調査会の松井誠司さんを紹介するので、今から自民党本部に移動してマニフェストにどういう形で載せられるか協議をして来てください。』と言い、『古賀代議士とは午後1時30分に面談できるように調整します。』と話があり我々は退席する。

午前11時00分　古賀先生の事務所を出て自民党本部へ出発
午前11時10分　自民党本部に到着　佐川急便の森営業部長は帰社
◎政務調査会の松井誠司さんと名刺交換
◎上園社長が総合研究所について趣旨を説明
松井さんは政策通なのかすぐに理解を示される。
全国を見渡したマニフェストになるが明記するよう約束。

午前11時40分　自民党本部で昼食

午後1時05分　自民党本部で徳田毅代議士と偶然会い多少会話する

午後1時30分　古賀誠衆議院議員国会事務所に到着
藤丸秘書に招かれ古賀誠代議士と面談
◎古賀誠代議士と名刺交換
◎大坪市議が薩摩川内市の次世代エネルギーについて現状を説明。
鹿児島県議会に付託されている陳情について状況を説明。
政務調査会の松井さんとの協議内容を説明し、古賀代議士にマニフェストの明記について協力を依頼。
古賀代議士は自民党マニフェスト(政策)として明記することを明言する。
◎上園社長が鹿児島県議会に付託中の総合研究所の陳情については5回の継続審査になっているので、自民党本部のマニフェストに明記されるのであれば、この陳情を採択するよう自民党鹿児島県議団に話をして下さるよう依頼。
古賀代議士は『鹿児島のことは自民党鹿児島県連にお願いしてみたらどうか。』と回答。
◎写真撮影をお願いする

午後2時00分　古賀先生の事務所を退室
感謝の気持ちをお伝えする
◎上園会長が『森山裕代議士の中村所長にお願いしよう。』ということで川内に帰る
 

鹿児島県の大きな矛盾(愛すべき郷土と人材流出)
道州制のモデルのチャンス

①今の鹿児島へ基本的に矛盾と感じている事は、鹿児島は愛すべき郷土(ふるさと)素晴らしい素材である地域意識と、鹿児島県は全国的に見て県民所得が低く、若者の働く職場環境が少ないという意識の為、勉強をして有名大学に入学し県外に就職しなければならないという意識は矛盾している。

②鹿児島県の基盤産業である農林水産業の将来はどうか、現状を見たとき厳しいと考えられる、大きな変革が必要であると思う！
今後は高度技術集積は少ない現状の中、弱い工業基盤を充実させるための人材の確保は今の現状で厳しい、多数の若者が県外に流出していく、
・県内の産業が振興し人々が職に就ける形(経済力)をつくる事である。
・本県の産業振興なくして教育の振興はありえない。
・愛すべき郷土と捨てざるを得ぬ郷土は矛盾している。
その矛盾が県民の胸の中に沈んでいる(県知事・教育委員会)

※この基本的な矛盾の解決に手をつけない限り鹿児島の過疎化と人口の減少を防止することはできない。(鹿屋体育大学元学長　今村先生より)
※道州制導入によって、全国水準を上回る経済成長が達成され、全国との所得格差が縮小されることで九州域内への転入者数が転出者を上回り、それがさらなる経済成長へとつながる「正の連鎖」を実現できる潜在成長力を確認。(国家モデル総合研究所)設立。
今後の政策課題としては、①一体的対策によって、研究開発、人材育成、組織変革等を進め、地域競争力を高めること(地域競争力の向上)、②地方の権限を拡大し、社会資本整備の重点配分を行うこと(公共投資の配分)、③行政改革を進め、行政コスト削減分を地域発展の原資として有効活用すること(地域財源の有効活用)、が挙げられる。
九州・山口地域の政産学官民の連携が基本(人材の育成)
・高度な知識と技術を持った人材をいかに地域経済発展のために活用するには、企業の誘致だけでは難しく企業から総合研究開発機能、さらには本社機能を吸収していくシステム作りが必要である。(九州経済白書より)
・薩摩川内市(北鹿児島)の電源立地地域(国策)最大限にいかして総合研究所を立地することが、100年に１度のチャンスである。(九州はひとつ)
2025年1月10日
北鹿児島電源立地地域
総合研究所立地推進協議会
会長　上園一紀
 

薩摩川内市の活性化について(総合研究所国家モデル)

新幹線の開通と同時に、また、全線開通を目前に鹿児島市は目に見えて変化し発展しているが、自分たちが住む薩摩川内市は新幹線の恩恵が目に見える形で現れていない通過駅である。
薩摩川内市の立地条件と市町村合併の有効的な活用、活性化についての提言。

1）新幹線停車駅として、人が乗降する魅力的な観光資源が必要と感じる。
　観てみたい、寄ってみたい、遊んでみたい、宿泊してみたいと感じる場所が全くない。

2）東シナ海に面した豊かな海を持っていながら生かしきっていない。
　港湾整備が進まない、中越パルプのチップ置き場としての港である。
　川内港周辺の土地を生かした魅力ある港湾整備が必要である。
　韓国に近い、甑島は川内市(串木野に航路あり？)
　漁業の振興による豊かな漁港つくりが必要である。

3）鹿児島空港までの高規格道路の早期実現が川内市を豊かにする。
　九州縦断高速道路を利用した場合に鹿児島周りで川内に向かうアクセスの手段がない。(遠隔地として人が立ち寄らない、魅力がない)
　川内→鹿児島空港間の道路ができる事で、交通の便が良くなる事は元より宮崎川内、熊本宮崎のルートが短時間で結ばれる事で、観光道路としての役割も大きい。西周り高速道路の全線開通に併せた横断道路が必要不可欠。

4）エネルギー発生基地としての川内市からエネルギー開発基地としての川内市へ。
　海、山、川、農地、畜産と自然の宝庫、そこからバイオエネルギーや豊かな食の文化が生まれる。地産地消の農業、漁業、林業、畜産から海外輸出基地としての立地条件を生かす動きが必要。
　日本の食文化、食物は資源のない日本にとっては貴重な無限の可能性を秘めた資源である(生み出し育む資源)
　①川内港
　②川内川
　③市町村が持つ豊かな森や竹林、田畑など。
　④豊かな資源を生かすには加工し、付加価値を高める事業形態が必要である。
　※川内港周辺の港湾、土地整備を行い一大加工団地を造る。

5）土地から生み出される資源の有効活用。
　①山を豊かにする事は、海を豊かにする事である→間伐材のエネルギーへの転換。
　②竹林の有効活用→竹林の再生は早いので竹を利用したエネルギーの開発。
　③雑草と呼ばれる草木を利用したバイオエネルギーの開発。
　※②、③は無尽蔵に存在するし、再生可能な資源である、山が綺麗に整備され道路脇や空き地がエネルギーの材料を生み出す生産地となる。
　草木が持つ無限の可能性にチャレンジする、産官学の共同事業が必要。

6）原子力発電はCO2を出さない地球に優しいエネルギーと言われているが、最大の問題である高濃度放射性廃棄物の処分の問題がある。
　後世に問題を残さないような決定的な廃棄物処理(完璧な)は存在しない。
　その意味では生き物には優しくないエネルギーと言えない事もない。
　①風力発電の推進(海の中に風力発電装置・風車の設置)観光資源にも成り得る。
　②太陽光を活用した自然エネルギーの活用。
　③有機物を活用した自然エネルギー、微生物を活用したエネルギーの活用。
　④海洋資源、畜産資源の活用による漁業、農業、畜産農家の所得倍増(やりがいのある仕事)
　⑤若者が住む街(人のエネルギーに満ちた街つくり)
黒木、上園
サツマヤ有限会社
 
 
自由民主党政府実現と力強い日本国を実現するための
国民運動組織図(案)
電源立地地域(国策・原発)である薩摩川内市地域に国を中心とする
(政民学産官)共同の総合研究所の立地を自由民主党の次期、衆議院議員、
参議院議員の国政選挙の政策(マニフェスト)の一つに加えていただく事の
基本計画書(案)

○鹿児島県議会陳情第3008号　エネルギー産業と共存共栄する総合研究所立地に関する陳情書を九州地域で(政民学産官)による国民運動として実施する。

◎総合研究所を全国(九州地域)のモデルとし、自由民主党政府の実現のため、国民運動の一つとする。

①衆、参、両議院、総合研究所実現本部長(国民運動)衆議院議員、古賀誠先生。

②衆議院議員、全国代表実行委員長(国民運動)衆議院議員、自由民主党鹿児島支部連合会会長森山裕先生。(九州・鹿児島地域責任者)

③参議院議員、全国代表実行委員長(国民運動)佐藤信秋先生。(鹿児島・九州地域責任者)

④鹿児島県議員代表、総合研究所初案者、大坪幹也薩摩川内市議会議員

⑤各県の支部代表をおく事
　イ国会議員代表・ロ県議会代表・ハ市議会代表
　イロハ組織代表による政民学産官の組織を作る事

　以上を総合研究所と同じ自由民主党の次期衆、参選挙政策と合わせ国民運動をする。

⑥各県(九州地域)ごとに自由民主党支部が政民学産官の組織を作るための行動をする(国民運動)

⑦自由民主党のあらゆる協力者と組織を作り、自由民主党で単独政権を作ることの実現に向けて国民運動をする事。(政民学産官)
 

私達、協議会の今後の基本の動き

①協議会の規約に基づき、総合研究所を薩摩川内市に立地するため、自由民主党の政権公約にしていただき、日本国民が夢と希望を持てる力強い日本国を作るための一つにして、自由民主党と共同で民間人として協議会が国民運動をする。

②薩摩川内市議会議員大坪幹也が総合研究所の初案者として、辻立ちをする。

③北鹿児島を中心に農協OBと協議会と規約に賛同していただく県民と共同で組織を作り、国民運動をする。

④全国自由民主党、総合研究所(薩摩川内市立地)実現国民運動民間人代表、山下一弘氏。

⑤全国、総合研究所(薩摩川内市立地)実現国民運動会長、民間人研究所初案者、上園一紀(協議会会長)鹿児島県兼務

⑥全国、総合研究所(薩摩川内市立地)④⑤の副会長、浦崎忠夫氏。

⑦　④⑤⑥の事務局長、横路氏、副・黒木久光氏、古里、上園、山之内
 
平成24年8月7日
協議会会長　上園一紀