③協議会の基本と目的

私たち協議会の基本（陳情書活動）と目的
　　　　　　　　　　　　　　　北鹿児島電源立地地域総合研究所立地推進協議会
　　　　　　　　　　　　　　　会長　上園　一紀

私たちの生きてきた時代（過去）、そして現在生きている現代とは国民国家を基本単位とした世界活動の中にあり、世界的に見た時、国家どうしの争いはあるが、これは21世紀初めを特徴づける物事であり、1990年代後半より急激に始まった世界的情報通信革命（コンピューター、人工知能）により、従来の国家を基本とした政治経済システムは、そのバランスを崩し、完全に経済主導型の国家を超えた流通的世界的情勢に、国民と国家が内部より揺さぶられているのが現状ではないかと思う。

この様な状況の中で、今我々に与えられた使命は何かと考えた時に、私どもは日本人として先人により培われ蓄積されてきた文化と伝統を、より良い形で次世代に継承する物事を、第一に成すべき事が基本であると考える。
我々の継承している文化と伝統とは、歴史の流れの中で先人が個々の時代を生き抜いてきた民族集団の英知と努力の結晶であり、各時代の精神が様々な形により表現され、これが収受された形態が現在の日本であり、国家システムであると考える事ができる。

今後の21世紀以降がどの様な時代になるかは単純には判断しかねるが、少なくとも現在の国家形成を維持し、次世代を担う世代が今以上に日本国民としての誇りと自覚を持ち、国際社会の一員として共生、かつ協調の精神をもって世界に貢献する事が日本の理想とするところである。
これを成し得るには、日本国民の永久生命の保持増進無くしては不可能である。独立国家としての形態を保持する為には、農林水産業の生産における６次産業までの自給自足体制の確立を第一とするとともに、今まさに資源の少ない我が国は21世紀に向けて農林水産業を有望なる産業開発分野として位置づけ、生産者第一主義をもって農業改革を速やかに実施し、混迷する日本経済システムの再構築に着手する事が、現在求められている事と確信する。

以上の現実の中で、今後現代社会の衣、食、住、医を維持していくために全国民の力（人材、物事、資金、情報）を最大限に生かすためには、日本人が誇る人間味と道徳心を基本とした「総合研究所（仮称）」をもって日本再生を実現する事である（日本の北から南まで）。

※私たち協議会の原発立地地域の陳情書が、自民党の政権公約（選挙公約、Ｊファイル2012、項目202）として認めていただきました。別紙①