②実証（別紙①）
平成29年5月18日
北鹿児島電源立地地域総合研究所立地推進協議会
会長 上園 一紀
住所 鹿児島県薩摩川内市御陵下町26-54
電話 0996-25-3048 FAX 0996-22-7777
『原発立地地域振興研究センター』（仮称）設立します。（自由民主党政権公約2012年（202））の設立による、薩摩川内市（原発立地）北鹿児島（６市２町）を中心とする広地域再生（総合研究所）国家モデル
（情報発信基地にするための、現状と課題と今後のビジョン）
現状
・自由民主党政権公約の2012年（202）の基本
・原子力発電所は薩摩川内市にあること（国策）
・陳情書提出者は薩摩川内市住民であること
・その他
薩摩川内市（北鹿児島）は、離島を抱える県内一広域な行政である。
現在、原子力発電所や（火・水・風）力発電所で、多くの電力量を生産している。
また、南九州の中核都市として、九州新幹線や南九州西回り自動車道など高速交通体系の整備も進み、重要港湾である川内港には韓国コンテナ船や中国の鍳真号も寄港できるなどアジアに最も近い港である。
現状を見た時、北鹿児島（薩摩川内市）の過疎化対策、人口減少、農林水産業問題、地場産業育成など、各市町村では限界がある。
国策である原子力発電所の１・２号機がある中、今後10年から20年の間に廃炉となることが事実である。
国策である川内原発１・２号機（九州電力(株)）が、日本国内で早く再稼働しています。
原子力発電所は、供給の安定性、経済性に優れた電源だが、安全性の確保が何より需要である。東京電力の事故により世界的問題となり、今後の原子力活用が慎重となる。また、日本国の国民生活基準からして、事故のすべてが収束したとは思えない。
課題
火力発電所は経済性を含めて、燃料供給面や地球環境問題の対応面に課題がある。また、原料としている化石エネルギー（石炭、石油、天然ガス）は枯渇の心配があり、国際紛争の種にもなる可能性がある。
太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、CO2を発生しない大きなメリットがあるが、気象条件により発電量が大きく変動し導入コストが割高である。しかし、日本のエネルギー計画の方向性が原子力と再生可能エネルギーとのベストミックスを模索し始めたことにより、国産エネルギー活用の観点からも積極的に新エネルギーや地元特性を生かした再生可能エネルギーの開発・導入拡大を進めることが、日本国が繁栄するための基本とする。
今後のビジョン（国家モデル、自由民主党政権公約（202））
持続可能な北鹿児島（６市２町）発展のためには、今後基本的な調査研究、実証が必要である。（国家モデル）自由民主党政権公約（202）の総合研究所設立は、国を中心とすることで高度な専門的部署と連携することにより（民間活力、導入システムづくり）地元の人材を育成し、どのようにして根付かせるかが産業振興の一つの鍵となる。
今後、国を中心とする総合研究所を設立することにより、調査・研究・実証・実験されてできた創成実用品により、今まで以上の付加価値と市場価値のある製品が生まれるように地元を中心とする政・民・学・産・官の連携により、あらゆる地域生活問題（地域再生）に寄与することができる組織システムを作り上げる必要がある。
広地域の持続発展可能経済社会に付加価値を付け、人間社会で市場価値のある実用品を生産するシステム組織づくりが基本となる（産業創成、大・中・小）。薩摩川内市（北鹿児島）のエネルギー技術革新による実用化と、政・民・学・産・官連携による人間力豊かな高度人材育成を推進するためにも、私たちの陳情書と自由民主党政権公約（202）にもあるように、原発誘致だけでは、地方は発展できないことが実証済みとなり（人口減、過疎）総合研究所設立により（薩摩川内市東郷町）国家モデルとして科学技術革新による総合研究開発に取り組むことにより、全国への情報発信基地へと導く大きな付加価値となる。
また現在、国策である原電立地地域の立場（北鹿児島）を踏まえ、水素エネルギーの調査研究・実証により安価となる実用化を目指すことと、広地域特産物である牛・豚・家畜類の糞尿など廃棄物の燃料化（ガス）と肥料などの高度実用品化による地元特産物を生み出す国家モデルとすること。
また、世界的一流研究所による広地域の微生物などの研究調査実験実証などを取り組む、国を中心とした政・産・官・学・民参加型システムの総合研究所設立をすることで薩摩川内市（広地域）を一流の近未来情報発信基地国家モデルとすることにより、物事に対し付加価値を導くこととなり、北鹿児島（薩摩川内市）人口増につながり、持続可能な経済社会をめざすこととなる。
今後の現実社会において、経済と文化を担保する総合研究所設立を基本として、高度な知識、人間力を持った人材をいかに地域経済発展のために活用することが大切で企業の誘致運動だけでは難しく（例として、電気・税金・土地を安くする）工場から研究関連施設機能、さらには、本社機能を吸収していく組織システムが必要である。同時に南九州の基盤産業である農林水産業と現状を見た時、今後の広地域再生・人口を増やす・企業創生・地域コミュニティ（過疎）の再生を総合的に研究調査推進し、全国のモデル地域を構築することが総合研究所設立の目的である。
住民 ＋ 政産学政官連携 → 基本・総合研究所の設立
地域の大学を始め、研究所や各事業所など、国・県、納税者・全国民に総合研究所を利活用できるシステムづくりが基本となる（納税システムも含む）
人口増、地方創成、経済創成（大中小）など、国家モデル（地域再生、均衡ある国土開発）として自由民主党政権公約（202）にあるように国にお願いして設立する（国を中心とした思いの根付く理想の総合研究所）。
各市町は、国家モデルに相応した独自の地域特性を生かした自分たちの、将来のビジョンを描くことが大切であり基本とする。
北鹿児島を人類の衣食住に関する総合研究所情報発信基地とするためには、まずクリーンエネルギーの開発が基本である。
現在、国策である原発があり、私たち協議会の陳情書により採用された自由民主党政権公約（202）を最大限に活かすことが基本。
「原発立地地域振興研究センター」（仮称）を設立しますと書いてあります。
直ちに研究所を設立し、九州電力・京セラ・中越パルプ等の民間企業の資金・人材・情報・物事を最大限に引き出す（民間活力）システムづくり、現実社会に必要とされる実用化・物事を生産する、産業創成（大・中・小）を生み出すシステムづくりであります。
上記のとおり、私たちの総合研究所について、基本的な現状、課題、ビジョンを述べましたが、研究所とまちづくり、一次産業、経済と観光など、人口増に伴う地域社会再生国家モデルであります。
均衡ある日本の再生と持続可能な社会の構築のモデルとして、北鹿児島の６市２町の人口20～30％増、田園都市、国家モデル構想を考えております。広地域に思いの根付く理想の総合研究所設立が私たちすべての陳情書となっております。
どうかご理解ください。
会長 上園 一紀
住所 鹿児島県薩摩川内市御陵下町26-54
電話 0996-25-3048 FAX 0996-22-7777
『原発立地地域振興研究センター』（仮称）設立します。（自由民主党政権公約2012年（202））の設立による、薩摩川内市（原発立地）北鹿児島（６市２町）を中心とする広地域再生（総合研究所）国家モデル
（情報発信基地にするための、現状と課題と今後のビジョン）
現状
・自由民主党政権公約の2012年（202）の基本
・原子力発電所は薩摩川内市にあること（国策）
・陳情書提出者は薩摩川内市住民であること
・その他
薩摩川内市（北鹿児島）は、離島を抱える県内一広域な行政である。
現在、原子力発電所や（火・水・風）力発電所で、多くの電力量を生産している。
また、南九州の中核都市として、九州新幹線や南九州西回り自動車道など高速交通体系の整備も進み、重要港湾である川内港には韓国コンテナ船や中国の鍳真号も寄港できるなどアジアに最も近い港である。
現状を見た時、北鹿児島（薩摩川内市）の過疎化対策、人口減少、農林水産業問題、地場産業育成など、各市町村では限界がある。
国策である原子力発電所の１・２号機がある中、今後10年から20年の間に廃炉となることが事実である。
国策である川内原発１・２号機（九州電力(株)）が、日本国内で早く再稼働しています。
原子力発電所は、供給の安定性、経済性に優れた電源だが、安全性の確保が何より需要である。東京電力の事故により世界的問題となり、今後の原子力活用が慎重となる。また、日本国の国民生活基準からして、事故のすべてが収束したとは思えない。
課題
火力発電所は経済性を含めて、燃料供給面や地球環境問題の対応面に課題がある。また、原料としている化石エネルギー（石炭、石油、天然ガス）は枯渇の心配があり、国際紛争の種にもなる可能性がある。
太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、CO2を発生しない大きなメリットがあるが、気象条件により発電量が大きく変動し導入コストが割高である。しかし、日本のエネルギー計画の方向性が原子力と再生可能エネルギーとのベストミックスを模索し始めたことにより、国産エネルギー活用の観点からも積極的に新エネルギーや地元特性を生かした再生可能エネルギーの開発・導入拡大を進めることが、日本国が繁栄するための基本とする。
今後のビジョン（国家モデル、自由民主党政権公約（202））
持続可能な北鹿児島（６市２町）発展のためには、今後基本的な調査研究、実証が必要である。（国家モデル）自由民主党政権公約（202）の総合研究所設立は、国を中心とすることで高度な専門的部署と連携することにより（民間活力、導入システムづくり）地元の人材を育成し、どのようにして根付かせるかが産業振興の一つの鍵となる。
今後、国を中心とする総合研究所を設立することにより、調査・研究・実証・実験されてできた創成実用品により、今まで以上の付加価値と市場価値のある製品が生まれるように地元を中心とする政・民・学・産・官の連携により、あらゆる地域生活問題（地域再生）に寄与することができる組織システムを作り上げる必要がある。
広地域の持続発展可能経済社会に付加価値を付け、人間社会で市場価値のある実用品を生産するシステム組織づくりが基本となる（産業創成、大・中・小）。薩摩川内市（北鹿児島）のエネルギー技術革新による実用化と、政・民・学・産・官連携による人間力豊かな高度人材育成を推進するためにも、私たちの陳情書と自由民主党政権公約（202）にもあるように、原発誘致だけでは、地方は発展できないことが実証済みとなり（人口減、過疎）総合研究所設立により（薩摩川内市東郷町）国家モデルとして科学技術革新による総合研究開発に取り組むことにより、全国への情報発信基地へと導く大きな付加価値となる。
また現在、国策である原電立地地域の立場（北鹿児島）を踏まえ、水素エネルギーの調査研究・実証により安価となる実用化を目指すことと、広地域特産物である牛・豚・家畜類の糞尿など廃棄物の燃料化（ガス）と肥料などの高度実用品化による地元特産物を生み出す国家モデルとすること。
また、世界的一流研究所による広地域の微生物などの研究調査実験実証などを取り組む、国を中心とした政・産・官・学・民参加型システムの総合研究所設立をすることで薩摩川内市（広地域）を一流の近未来情報発信基地国家モデルとすることにより、物事に対し付加価値を導くこととなり、北鹿児島（薩摩川内市）人口増につながり、持続可能な経済社会をめざすこととなる。
今後の現実社会において、経済と文化を担保する総合研究所設立を基本として、高度な知識、人間力を持った人材をいかに地域経済発展のために活用することが大切で企業の誘致運動だけでは難しく（例として、電気・税金・土地を安くする）工場から研究関連施設機能、さらには、本社機能を吸収していく組織システムが必要である。同時に南九州の基盤産業である農林水産業と現状を見た時、今後の広地域再生・人口を増やす・企業創生・地域コミュニティ（過疎）の再生を総合的に研究調査推進し、全国のモデル地域を構築することが総合研究所設立の目的である。
住民 ＋ 政産学政官連携 → 基本・総合研究所の設立
地域の大学を始め、研究所や各事業所など、国・県、納税者・全国民に総合研究所を利活用できるシステムづくりが基本となる（納税システムも含む）
人口増、地方創成、経済創成（大中小）など、国家モデル（地域再生、均衡ある国土開発）として自由民主党政権公約（202）にあるように国にお願いして設立する（国を中心とした思いの根付く理想の総合研究所）。
各市町は、国家モデルに相応した独自の地域特性を生かした自分たちの、将来のビジョンを描くことが大切であり基本とする。
北鹿児島を人類の衣食住に関する総合研究所情報発信基地とするためには、まずクリーンエネルギーの開発が基本である。
現在、国策である原発があり、私たち協議会の陳情書により採用された自由民主党政権公約（202）を最大限に活かすことが基本。
「原発立地地域振興研究センター」（仮称）を設立しますと書いてあります。
直ちに研究所を設立し、九州電力・京セラ・中越パルプ等の民間企業の資金・人材・情報・物事を最大限に引き出す（民間活力）システムづくり、現実社会に必要とされる実用化・物事を生産する、産業創成（大・中・小）を生み出すシステムづくりであります。
上記のとおり、私たちの総合研究所について、基本的な現状、課題、ビジョンを述べましたが、研究所とまちづくり、一次産業、経済と観光など、人口増に伴う地域社会再生国家モデルであります。
均衡ある日本の再生と持続可能な社会の構築のモデルとして、北鹿児島の６市２町の人口20～30％増、田園都市、国家モデル構想を考えております。広地域に思いの根付く理想の総合研究所設立が私たちすべての陳情書となっております。
どうかご理解ください。
- ①ごあいさつ
- ②実証（別紙①）
- ③協議会の基本と目的
- ④協議会について
- ⑤総合研究所とは
- ⑥協議会の考え方
- ⑦政権公約(202)と陳情書等
- ⑧活動・取組み
- ⑨市議会での議事録 (質問と発言(報告))
- ⑩ミツロー通信(元NHK記者)
- ⑪自民党政権公約の主な動き(陳情書により)
- ⑫県・市・町議会と協議会(会員の動き・文書)
- ⑬北鹿児島の市・町と会議所の動き
- ⑱今後について（動いて気付いた物事）
- ご意見・お問合せ
- リンク
ご案内
- 名称
- 北鹿児島電源立地地域総合研究所立地推進協議会
- 会長
- 上園 一紀
- 事務局
- 〒895-0061
鹿児島県薩摩川内市御陵下町
26-54（サツマヤ有限会社内）
TEL：0996-25-3048
FAX：0996-22-7777
携帯用QRコード
- アクセス数
- ページビュー数
