⑪自民党政権公約の主な動き(陳情書により)

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（薩摩川内市東郷町宍野・田の神様）

自由民主党政権公約実現の主な動き(私たちの陳情書により)

2012年(202)『原発立地地域振興研究センター』(仮称)を設立します。
原発(国策)と共存共栄の考え方

◆平成7年11月28日
川内商工会議所議員を中心に川内市と商工業者の現実と今後の思いを議論する

◆平成11年9月24日
自由民主党衆議院農林水産政務次官故松下忠洋代議士に陳情書提出(シンクタンク設立)

◆平成10年前後より川内市内商工業者と当協議会会長の２者の立場として、川内市商工会議所議員の活動(約20年間)を通じて、市内外の住民の皆さんの地域の仕事の考え方などを議論する

◆平成17年8月8日
第10回知事と語ろ会(意見提言)にて、当協議会会長が当時の伊藤知事に対し研究所を立地する事の発言をする(鶴薗県議も出席、薩摩川内市入来町で開催)

◆平成19年11月15日
地元３区自民党宮路和明代議士を初め鹿児島県を中心に国会議員7名員に陳情書提出

◆古賀誠衆議院議員に陳情書を提出し、評価を頂く、その後も陳情書提出

◆平成19年11月22日
古賀誠衆議院議員の原野秘書より指示があり、原発1・2号機の立地の条件があったかなかったかの問合せ

◆川内原発建設の条件について薩摩川内市企画政策課(末永課長)より文書や話を聞く、川内市より九州電力(株)と国に対して条件はなかったことを古賀誠衆議院議員に文書で伝える(田中良二県議にも問合せ(前企画部長))

◆平成20年12月
当時自由民主党鶴薗県議、外薗県議、田中県議に総合研究所誘致について陳情書の説明をして同意を得る

◆平成24年3月
自由民主党福岡県八女支部長山下一弘社長より、今までのすべての陳情書を古賀誠代議士(東京事務所)へ送るように指示を頂く

◆平成24年7月11日(午前・午後)
衆議院議員古賀誠代議士へ陳情し、東京都永田町自民党本部の政務調査会松井誠司氏に薩摩川内市への総合研究所設立へのお願いと今までの陳情書の説明し同意を頂く

◆平成24年9月6日
自由民主党政務調査会松井誠司氏(代理 堤)より私たちの陳情書により政権公約になった事の原文をFAXで頂く

◆平成24年11月
自由民主党政権公約Ｊファイル2012の本物(全文)を郵送していただく

◆以上の経過により、自由民主党政権公約2012年(202)として現在も掲げていただいております。

『原発立地地域振興研究センター』(仮称)を設立します。と書いて政権公約にしていただきました。
以上