①ごあいさつ

img_20170218-190416.jpg
（寺山公園より薩摩川内市街地を望む）

この度は、北鹿児島電源立地地域総合研究所立地推進協議会（以下「協議会」）のホームページへお越しいただき、誠にありがとうございます。
私は、会長の上園一紀と申します。

この協議会は、国策で原発（川内）のある電源立地地域の薩摩川内市に、（原発）エネルギー産業と共存共栄する総合研究所設立を目指して北鹿児島で陳情書運動を中心に様々な活動を行っている民間団体です。

私たち協議会の陳情書活動により、平成24年12月の衆議院議員選挙における自由民主党政権公約（Ｊ−ファイル2012、アベノミクス第三の矢 成長戦略）の７項目めのエネルギー政策202に、私たち協議会の陳情書を基本として「原子力立地地域における地域振興に関する研究体制の整備」として採用していただき、今後の「あるべき原発立地」や「地域振興のあり方」等を模索するため、産官学の連携の下、研究体制を整備する一環として、「原発立地地域振興研究センター」（仮称）を設立します、と政権公約に記載していただきました。
（私たち協議会の陳情書が政権公約になりました。）（別紙①）

今後とも皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

北鹿児島電源立地地域総合研究所立地推進協議会
会長　上　園　一　紀

img_20170628-204520.jpg
（薩摩川内市東郷町宍野・彼岸花通り）

img_20240518-203222.jpg
　　　　　私たち協議会の日本再生（北から南）
　　　　　真の役割分担（基本）（総合研究所（仮称））

国民の皆様もご存じの事でありますが、1999年（平成11年）に、アメリカのサマーズ財務長官は「日本の景気に対して、まだ先行きは不透明だ。」と表明されており、日本国の内需主導の景気拡大を図る必要があると訴えております。

基本として日本政府が何を持って答えるのかと申しますと、日本の政治の歴史を見る時に色々とあると思われますが、日本国民の基本とされる国の根幹である農業（生産者第一主義）のシンクタンクこそが世界に答える心ではないでしょうか。

今のままでは農業従事者が少なくなっていくのが目の当たりにしているからです。
となれば、日本国の食糧危機の問題がクローズアップしてきます。
ですから今、国民に立ち上がっていただき、この計画を必ずや決断していただく事が日本国民であられる、皆様の宿命だと思います。

戦後70年が過ぎ、硬直化している部分の組織を本来の姿に立ち戻すため、21世紀における国家モデルを基本（世界と日本の再生）として、国家モデルのシンクタンクを作り、情報・計画・実行・文化を基本とした生産者第一主義のシンクタンクを北鹿児島に作る事を第一として総合本部、北鹿児島（薩摩川内市東郷町中高校跡地）を中心に（国家モデル）鹿児島県に支部を３か所作り、九州・沖縄で合計17か所を作り、北鹿児島を本部と位置づけ、全国におけるシンクタンク（総合研究所（仮称））を確立する法制化の基本を2026年度内に政府にお願いいたします。
「まさに、時は今です。」

◆シンクタンクを設立させるための位置づける（総合研究所）
①シンクタンク（総合研究所）を、日本再生（北から南）の国家モデルとして、国民全員で全国の原発立地広地域を中心に支部を作り、国民活動と運動を位置づける。

②これ以上の豊かさを求めようと思えば、生産者第一主義を基本とする大同団結しかない（道徳心）。
このシンクタンクを聖域として位置づけ、協議会と国政に対する政策を基本とし、高い理想と心の豊かさを持って、現在の組織システムを改革し、日本国民の幸せを追求する事が国民のそれぞれの使命であり、役割を生かせる事がシンクタンク100年の計となる。
「異なる事は決してない。」

総合研究所（シンクタンク）設立により・・・
①生産者・企業人
販売ルートの問題、設備資金の問題、若手従事者の確保、品質の問題、技術の問題などクリアになり、非常にやりやすい状況になる。
現在かなり低い所得水準も、2倍から3倍になる可能性もある（国民平均所得以上）。

②各市町村（自立自営）（独立採算制）（共存共栄）
企業、生産者が増えるという事は、かなりの税金収入も期待できるし、技術指導員の能力がアップし、シンクタンクの設立により、かなりの経費節減になる。

③経済（広地域）
農林水産業を含み、すべてが6次産業までの仕組みであるために、一つ一つの生産物に付加（価値をつける）企業が生まれ、国民一人一人の所得も国民平均以上を目指す経済活動が私たち協議会の目的である。

④協議会と国
企業、農業従事者の顧問先がかなりの数で増えてくる。
税金も増え、国民と従事者のお互いの信頼が高まり国の権力も高まる。

⑤指導者
国民による次世代の若者を中心に全国民を基本にする次世代の指導者も増えてくる。

⑥教育、企画、開発事業の指導者の育成
国民の道徳心が基本とする。

⑦会員と国民
国民と企業人と生産者が一体となり自己実現を追求する。

⑧日本の平和的（活動）国民運動により、北から南までの日本再生（協議会が基本）が実現すれば、世界的に日本の力が再評価される。
今後について(国家モデル､自民党公約2012(202))

私たちの協議会の陳情書で政権公約になったことにより（別紙①）、活動を長年に各部所・議員・市・県と打合せをしながら、私たちは行動してきました。（薩摩川内市を中心に今まで信頼関係がある人材を中心にすべてを広げる事。）
（国に認めていただいた時に）

１．出水市浦崎副会長、田添代表会員、池田機工、出水市支部建設協会と会長上園一紀の繋がりの農協OBの方々、吉津部長をはじめ、いろいろの方がおられます。

２．当時、東郷町山之内繁次町長のおかげで、阿久根市・長島町は阿久根市折田に当時古賀建設社長が総研をよく理解していただき、約３０年以上の付き合いの中、物品両面から協力してもらってっ来た。三笠の農協OB宇都氏・元平瀬専務をはじめ理解していただいている方が多い。古賀氏を中心に今後動くこと。長島町はサツマヤのお得意様を中心に農協OBも含め。しっかりと古賀氏と詰めること。川内の二の舞を絶対しないこと。
・自分（サツマヤ）のお客様と総研の結びつき（別会社を作る）
・電話の名簿、サツマヤのメーカーを中心に
・年賀状名簿、会員（個人、組織）、国民

３．平成２３年３月１１日をもって世の中の価値感（原子力、東京電力、政治家）が見る目が内外的に大きく変化してきた。

４．日本の立場として、原子力の価値観がどのように生まれ変るのか、避難計画が３０㎞内となり、国民の考え方が大きく変化してきた。

５．法的整備を後付けであるが、総合的にやる必要がある。

６．世の中の考え方として、後付けがいかに罪なことかが、現実としてわかってきた。

７．守るべき物と、改めるべき物は、基本的な原理原則にもとづき、しっかりとお互いの立場を踏まえ、議論する場を必ずつくる必要がある。

８．決断と実行するまでに、がまん強く動くことが必要。

９．総研（仮称）での物事がすべて決まる（決定権）システムを国、県、地元を含め作り上げる。政民学（国公立､私立）産官が結束し、私たち協議会会長上園一紀と国を中心に、大同団結して大義をもって結論を導き出す場を作ること。道徳心、信頼、規約、契約などを守ること。

10．お互いの情報の共有、実体経済の直視。高度なチーム力の備えをしておくこと。

11．雇用を生み出す仕事があり、収入（金）が増え、所得を増やす企業産業（小・中・大）の立地システムを有利性がある組織づくりをする。

12．大きく広く見た時、原発のある地元が長くかかわってきた中で、長所も短所も良いところ、悪いところも、よく住民がわかっている。

13．真の意識（考え方）は、一部の組織のアンケートだけでなく、今までやった役所の考え方でない情報の引き出し方を（考え）政、民、学（国公立、私立）産、官の全てを網羅できる情報と考え方を引き出すシステムを作って長く、１００年の日本平和と繁栄国の仕組みと規則を作り上げる。

14．九州電力、京セラ、中パを中心に全市町の国民の力（人材、資金、物事、情報などすべて）を最大限にいかせば素晴らしい立案ができる。（日本再生）

15．総研（仮称）の調査、研究とは（実行目的）、自民党政権公約。基本、日本再生（北から南）、クリンエネルギー、企業創成、六次産業の農林産業、人口増システム作り、日本と世界平和のために。（協議会のすべての陳情書を）

16．与党の政権公約を中心に実行する事（国家モデル）

17．国民全員参加のシステム・組織作りをする事